電力供給

日本の電力会社は明治時代の黎明（れいめい）期、数百社が乱立。寡占が進んで５大電力体制になった。５社は激しく競争したが、戦時経済体制のもと解散。発電と送電は国策会社「日本発送電」が一手に担い、家庭や工場に供給する配電会社は、全国９地域に分けて再編された。いまの沖縄を除く電力９社は、戦後の１９５１年、九つの地域ごとに発送配電一体の形で発足した。地域独占を認められた電力会社は、大きな資金力や設備投資を背景に、地域経済の中核を担う。電力自由化が一定程度進んだ現在も、関東を除く北海道から九州までの各地の経済連合会の会長職を電力会社が占め、経済界を束ねる。

中部電力は、東海地震が起きた場合に浜岡原発に到達する津波の高さを最大８・３メートルと想定。海岸線と原発施設の間にある高さ１０〜１５メートルの砂丘で防げるとしている。さらに東日本大震災で福島第一原発に到達した津波が１４〜１５メートルだったことを踏まえ、砂丘と原発の間に高さ１５メートル以上の防波壁も２〜３年後をめどにつくる計画。地震で原発への電力供給が途絶えた場合に備え、原子炉建屋の屋上など予備も含めて計１２個の非常用電源装置を設置する。

電力不足を和らげるため、７〜９月は電力供給に余裕がある土・日曜に工場を動かし、代わりに木・金曜に休業する。トヨタ自動車や日産自動車など日本自動車工業会に加入するメーカー１３社や日本自動車部品工業会の約４４０社の多くが参加する。