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05月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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電力供給

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  • 電力供給の地域独占(2011年10月13日 朝刊)

    日本の電力会社は明治時代の黎明(れいめい)期、数百社が乱立。寡占が進んで5大電力体制になった。5社は激しく競争したが、戦時経済体制のもと解散。発電と送電は国策会社「日本発送電」が一手に担い、家庭や工場に供給する配電会社は、全国9地域に分けて再編された。いまの沖縄を除く電力9社は、戦後の1951年、九つの地域ごとに発送配電一体の形で発足した。地域独占を認められた電力会社は、大きな資金力や設備投資を背景に、地域経済の中核を担う。電力自由化が一定程度進んだ現在も、関東を除く北海道から九州までの各地の経済連合会の会長職を電力会社が占め、経済界を束ねる。

  • 浜岡原発の地震対策(2011年04月29日 朝刊)

    中部電力は、東海地震が起きた場合に浜岡原発に到達する津波の高さを最大8・3メートルと想定。海岸線と原発施設の間にある高さ10〜15メートルの砂丘で防げるとしている。さらに東日本大震災で福島第一原発に到達した津波が14〜15メートルだったことを踏まえ、砂丘と原発の間に高さ15メートル以上の防波壁も2〜3年後をめどにつくる計画。地震で原発への電力供給が途絶えた場合に備え、原子炉建屋の屋上など予備も含めて計12個の非常用電源装置を設置する。

  • 自動車業界の土日操業(2011年07月02日 夕刊)

    電力不足を和らげるため、7〜9月は電力供給に余裕がある土・日曜に工場を動かし、代わりに木・金曜に休業する。トヨタ自動車や日産自動車など日本自動車工業会に加入するメーカー13社や日本自動車部品工業会の約440社の多くが参加する。

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ミャンマー事業、見直し続出 国軍に資金流出、恐れる企業(2021/5/4)会員記事

 クーデターを起こした国軍による市民への弾圧が続くミャンマーで、各国の企業が事業の見直しを迫られている。国軍は関係企業などを通じて経済活動に深く関与しており、事業資金が国軍に流れる可能性があるためだ。…[続きを読む]

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