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08月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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電子申請

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  • 電子申請(2009年11月08日 朝刊)

    個人や企業が国に対して行う申請手続きには、税の申告や年金受給の申し込み、自動車の新車登録、船舶免許の更新など1万4327あるが、現在92%にあたる1万3129手続きが、自宅や職場のパソコンからインターネット経由でも申請できる。役所へ書類をもらいに行ったり提出に出向いたりする手間が省ける。各官庁はそれらを64のコンピューターシステムで管理している。税金の確定申告などが行える国税庁の「e—Tax」システムのように、電子申請すると税金を安くしたり、医療費控除の領収書提出を不要にしたりして、08年度の所得税申告件数が前年度比7割増に伸びた例もある。

  • 電子自治体と電子申請(2010年01月18日 夕刊)

    国は01年、情報技術(IT)普及を進めるため、電子自治体の推進を含む「e—Japan戦略」を定めた。06年の新しい戦略は、「世界一便利で効率的な電子行政」を目指し、10年までにすべての手続きに電子申請が占める割合を50%にのばす目標を掲げた。愛知県と59市町村が運営するシステムでは、県は自動車税住所変更など363項目、市町村は土地家屋証明書や印鑑登録証明書の交付など58項目で電子手続きできる。

  • 県警の電子申請システム(2010年06月16日 朝刊)

    道路使用許可申請などを県警のホームページ上で申請できるシステム。国のIT戦略に基づき2006年度から開始したが、2年間で利用者が1人もおらず、08年度から休止、昨年度で廃止が決まった。04年度からの開発費や運用経費などを合わせると、計約4億5千万円の税金が投入されたが、無駄となった。

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