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05月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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電気事業連合会

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  • 電気事業連合会(2013年03月31日 朝刊)

    「電気事業の健全な発展」を目的に1952年に設立された任意団体。事務局は東京・大手町の経団連会館内。会長はほぼ東電と関電の社長が交代で務め、福島事故後の2011年4月、清水正孝・東電社長(当時)から現在の八木誠・関電社長に代わった。会員は北海道電、東北電、東電、北陸電、中部電、関電、中国電、四国電、九電、沖縄電の電力10社。

  • むつ小川原地域・産業振興財団(2010年11月19日 朝刊)

    電気事業連合会からの寄付金50億円と財団独自の借り入れ50億円を原資に発足、「100億財団」とも呼ばれる。もう一つの主な事業である「産業振興プロジェクト支援事業」は、1989年の発足時から続いており、全市町村を対象に地場産業の育成、住民団体や観光協会などによる地域おこしを手助けする。財源は100億円の運用益。財団が独自に借り入れた50億円から発生する年間の利子約2億円は日本原燃が補填(ほてん)している。

  • 県内の原子力マネー(2011年06月04日 朝刊)

    「むつ小川原地域・産業振興財団」は、電気事業連合会の出資で1989年に設立。電事連の資金を県内全市町村や市民団体に分配するもので、2009年度は6億5千万円が提供された。全国でも、核燃料サイクル施設のある青森県だけの独特な存在だ。電源三法交付金は、電力会社の税金を国が主に原子力施設の立地県や市町村に分配する。大半を占める電源立地地域対策交付金では、09年度に最も多く受け取ったのは福島県の145億円。新潟県、福井県と続き、青森県は124億円で4番目に多かった。

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(記者解説)強まる原発回帰 脱炭素が追い風、「後処理」も直視を 前科学医療部・川村剛志(2022/4/18)

 ・脱炭素を追い風に、欧州や米国などで原子力回帰の動きが強まりつつある ・米国の高速炉計画に日本も協力するが、核燃料サイクルの後押しになるかは不透明 ・放射性廃棄物の処分など山積したままの課題に、まず…[続きを読む]

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