「電気事業の健全な発展」を目的に１９５２年に設立された任意団体。事務局は東京・大手町の経団連会館内。会長はほぼ東電と関電の社長が交代で務め、福島事故後の２０１１年４月、清水正孝・東電社長（当時）から現在の八木誠・関電社長に代わった。会員は北海道電、東北電、東電、北陸電、中部電、関電、中国電、四国電、九電、沖縄電の電力１０社。

電気事業連合会からの寄付金５０億円と財団独自の借り入れ５０億円を原資に発足、「１００億財団」とも呼ばれる。もう一つの主な事業である「産業振興プロジェクト支援事業」は、１９８９年の発足時から続いており、全市町村を対象に地場産業の育成、住民団体や観光協会などによる地域おこしを手助けする。財源は１００億円の運用益。財団が独自に借り入れた５０億円から発生する年間の利子約２億円は日本原燃が補填（ほてん）している。

「むつ小川原地域・産業振興財団」は、電気事業連合会の出資で１９８９年に設立。電事連の資金を県内全市町村や市民団体に分配するもので、２００９年度は６億５千万円が提供された。全国でも、核燃料サイクル施設のある青森県だけの独特な存在だ。電源三法交付金は、電力会社の税金を国が主に原子力施設の立地県や市町村に分配する。大半を占める電源立地地域対策交付金では、０９年度に最も多く受け取ったのは福島県の１４５億円。新潟県、福井県と続き、青森県は１２４億円で４番目に多かった。