電気料金

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

電気料金のしくみ（2008年06月27日　朝刊）

電力会社が燃料として使う石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、人件費などのコストから基本料と電力量料金を決定。それに、燃料価格の半年前の変動分を「燃料費調整額」として合算した額が家計が支払う電気料金になる。燃料費の増加を反映できる幅は最近ではほぼ２年ごとに見直している「基準価格」の５０％分まで。
電気料金の原価（2012年07月08日　朝刊）

家庭向け電気料金は、電気をつくって送るための費用に、東電のもうけ（事業報酬）を上乗せした「原価」から計算することになっている。東電は燃料費の増加などで原価が約５兆７千億円になり、今の料金収入を約６８００億円上回るとして平均１０・２８％の値上げを求めている。
電気料金の決め方（2012年02月03日　朝刊）

家庭向けは「総括原価方式」で決まる。値上げには国の認可が必要。工場やビル、スーパーなどの企業向けは自由化されているため、電力会社、新規の電気事業者との相対取引。英国やドイツでは、発電、送電、小売りの各部門が分かれている。小売料金は電力会社が自由に決めるが、送電料金は規制を設ける国が多い。送電料金や送電会社の収入に上限をもうける制度が一般的。上限をもうける際は、物価変動率や業務の効率化を反映させるしくみを入れ、経営努力を促している。