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12月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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需要と供給

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  • 地域のバスをめぐる現状(2009年05月12日 朝刊)

    道路運送法の改正によって、02年2月からバス事業の規制緩和が実施された。国土交通省の「許可」が必要だった撤退は、半年前の「届け出」で可能に。需要と供給のバランスをもとに「免許」制だった参入は、路線や保有するバスの台数などをまとめた事業計画書を提出することで認められる「許可」制に変わった。国交省中国運輸局によると、02年度に約3万3千キロだった中国5県のバス路線は、07年度には約4万3千キロまで増えている。一方、利用者は2億人から1億9千万人へと減少を続けており、乗客のニーズに応じて走行区間を増やすが、利用者が伸び悩む苦しい台所事情がうかがえる。

  • スマートグリッド(2012年02月24日 夕刊)

    「賢い送電網」の意味で、情報通信技術を使って電力を需要と供給の両面から制御する仕組み。天候によって発電量が変わる太陽光や風力発電の不安定さを補う狙いがある。

  • 電力の需給調整(2011年06月29日 朝刊)

    電気は基本的にはためられないので、需要と供給を釣り合わせる必要がある。変動する消費電力に合わせて、各発電設備の発電量を調整しなければならない。原子力は「ベース電源」と呼ばれ、一定の出力で継続運転している。消費電力に合わせて出力を上げ下げするのは、もっぱら火力発電だ。一方、風力や太陽光などの自然エネルギーから生まれる電力は、天気によって変化する。需給バランスを取るためには、消費電力だけでなく、自然エネルギーの変化にも合わせる必要がある。日本ではベース電源の原子力が3割を占め、さらに5割へ引き上げることで「安定供給」を目指していた。需給調整の余地は小さくなり、自然エネルギーを大量に導入するのは難しいとされていた。原子力の割合が減れば、自然エネルギーを導入しやすくなるが、一方で火力に頼る割合が増える。二酸化炭素の排出量増加につながり、地球温暖化対策との両立が難しくなる。

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