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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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非営利団体

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  • 地域若者サポートステーション(2008年08月10日 朝刊)

    全国で約62万人いるとされる未就学、未就職の若者(主に15〜34歳)を対象に自立を支援する。厚生労働省と地方自治体の委託事業でNPO(非営利団体)などが設置し、キャリアカウンセラーや臨床心理士による個別相談、自立支援プログラムなどが利用できる。昨年度までに全国50カ所で開かれ、今年度は77カ所まで増える予定。

  • 都道府県民共済(2010年08月19日 夕刊)

    消費生活協同組合法に基づいて設立される非営利団体で、各都道府県が認可する。全国生活協同組合連合会から委託され、生命共済や火災共済を運営。39都道府県で設立されている。互助的な組織であることから法人税や法人事業税の減免、固定資産税の非課税といった優遇措置を受けている。掛け金は比較的安く、毎年の事業で余った金の一部を加入者に「割戻金」として返金している。

  • ニュージアム(2011年04月26日 朝刊)

    ニュースとミュージアムをかけた言葉で、ニュース報道に関する資料や映像を収集・紹介する博物館。米ワシントンにあり、米大手メディア関連の非営利団体が中心となって運営する。過去500年間に発行された3万5千点に及ぶ歴史的な新聞の1面記事を収蔵する。1970年にベトナム戦争の取材中に亡くなったカメラマンの沢田教一さんや87年に朝日新聞阪神支局で銃撃された小尻知博記者ら取材で命を落としたジャーナリストを追悼する展示室もある。

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