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04月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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非営利

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  • 地域若者サポートステーション(2008年08月10日 朝刊)

    全国で約62万人いるとされる未就学、未就職の若者(主に15〜34歳)を対象に自立を支援する。厚生労働省と地方自治体の委託事業でNPO(非営利団体)などが設置し、キャリアカウンセラーや臨床心理士による個別相談、自立支援プログラムなどが利用できる。昨年度までに全国50カ所で開かれ、今年度は77カ所まで増える予定。

  • 内部留保と公益法人(2008年12月02日 朝刊)

    内部留保は法人が利益の中から再投資などのために蓄積しておく資金。営利企業の場合は多ければ優良とされる。ただ、公益法人は非営利で公益事業を行うことが本来の役割で、税制上の優遇措置も講じられている。内部留保をためこむと、営利企業より有利な条件で事業を行い、高い給与を支払うことも可能になると指摘されている。政府は96年の閣議決定に基づく申し合わせで、公益法人の内部留保は対総事業費で3割以下が望ましいとした。基準が守られない場合、所管する国や自治体が指導・監督できる。

  • ダボス会議とは(2009年02月02日 朝刊)

    スイス・ジュネーブに本拠を置く非営利財団、世界経済フォーラム(WEF)が毎年1月に保養地ダボスで開く年次総会。世界経済や環境問題など幅広いテーマで意見交換する。世界の主要企業約1千社からの年会費(1社当たり4万2500スイスフラン=約330万円)や参加費、スポンサー費で運営。今年は世界各国の政財界のリーダーや学者ら2500人超が出席した。ドイツ出身の経営学者クラウス・シュワブ氏が71年に創設。87年、西ドイツ(当時)外相の演説が冷戦終結の始まりを示したとして注目を集めた。政財界のトップが主張や存在感をアピールする場としても活用するようになり、ダボスでの議論は世界に強い影響力を持つまでになった。日本からは01年に森首相(当時)が現職の首相として初めて出席。08年の福田首相、09年の麻生首相と2年連続で演説している。

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