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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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非常事態宣言

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  • タイの非常事態宣言(2014年01月22日 朝刊)

    国の秩序や治安が重大な危機に陥る恐れがある場合に、首相は内閣の承認を得て非常事態を宣言することができる。治安維持のために外出や集会の禁止、報道や出版規制、交通制限、関係者の拘束といった強権を発動できる。軍に任務を与えることが多い。

  • 国家非常事態宣言(2019年02月16日 朝刊)

    戦争や災害など国家の危機に対応するため、米軍の最高司令官でもある大統領が出す宣言。議会の承認を得ずに、予算の手当てや外国資産の凍結などができる。1976年に国家非常事態法が成立して以降、約60の宣言が出され、現在もイラン政府の資産凍結など約30が有効。国家非常事態を宣言すると、国防長官が国防総省の予算を使って軍の建設プロジェクトを始めることができる。湾岸戦争時にも行使されたが、海外での基地建設に関連したものだった。

  • タイのメディア規制(2010年08月17日 夕刊)

    首相時代のタクシン氏も名誉棄損罪や広報予算の配分でメディアに介入した。同氏が排除された06年クーデター後は、刑法の不敬罪適用が急増するなど反タクシン側による体制批判封じが強化された。07年にはコンピューター犯罪法が施行。非常事態宣言下では治安当局がメディアの閉鎖などを命令できる。

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