総務省の調査では、０８年４月時点で約３０万人が勤務。行財政改革に伴う人件費抑制方針で増加傾向にあり、事務職のほか、保育士、保健師、給食調理員など幅広い公務を担う。臨時的・補助的業務につくことが前提だったが、実際は契約更新を繰り返して常勤化している職員が多い。

総務省などによると、非常勤職員の「特別職」（地方公務員法３条３項３号）は本来、特定の学識に基づいて任用されることが想定され、育休法の枠外。だが定義は明確ではない。そのため事務職や保育士、給食調理員など、職種や勤務実態が「一般職」（同１７条）の非常勤職員と区別できない例も多い。

２０１１年の育児休業法改正などで、「１年以上在職」「子が１歳になる誕生日以降も在職が見込まれる」などの要件を満たす非常勤職員（一般職）は育休が取れるようになった。これ以外の人についても、国は「一般職と同じように働く非常勤職員には何らかの対応がされるべきだ」としている。地方公務員は各自治体で条例を整える必要があり、国は「適切な対応が求められる」とする通知を各自治体に出してきた。正規職員は３年の育休が取れる。