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11月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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非核兵器地帯

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  • 非核兵器地帯(2015年05月10日 朝刊)

    地帯内の国で核兵器の開発や製造を禁止する一方、核兵器国にも地帯内の国への核兵器による攻撃や威嚇を禁止する。ラテンアメリカ・カリブ海諸国、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの5地域で条約が発効されている。核の抑止力に頼る「核の傘」に対し「非核の傘」とも呼ばれる。

  • 北東アジア非核兵器地帯構想(2012年08月04日 朝刊)

    日本と韓国と北朝鮮の3カ国を核兵器の開発や保有を禁じる地帯にする。同時に、3カ国を核保有国の中国、ロシア、米国は核攻撃しないと約束する案が有力。だが、北朝鮮は2006年と09年に核実験をしており、朝鮮半島の非核化は課題が残る。非核兵器地帯の条約はラテンアメリカ・カリブ、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの5地帯で成立している。

  • 地球市民集会ナガサキ(2013年11月02日 夕刊)

    核廃絶に向けて、7カ国のNGO代表や軍縮専門家らが集まり、意見を交わす。今回で5回目。2〜4日に長崎市で開かれ、のべ3千人の参加を見込む。2日は韓国や米国の反核NGO代表らが講演。3日は核兵器禁止条約や非核兵器地帯、福島の原発事故などをテーマに四つの分科会がある。4日は全体会議や「長崎アピール2013」の採択がある。

最新ニュース

(社説)非核地帯構想 北東アジアでも模索を(2018/8/23)

 核兵器のない世界の実現へ、日本が抱くべき構想は何か。国際環境の変化を見極めつつ、あらゆる可能性を主体的に探ることが被爆国の役割だろう。 米国の政権がいま、北朝鮮の非核化を優先課題にしている。前途は不…[続きを読む]

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