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07月05日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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預貯金

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  • 投資信託(2010年10月18日 朝刊)

    投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家が国内や海外の債券や株式などで運用する金融商品。運用によっては預貯金以上の収益を得ることができるが、元本割れすることがある。株式投資と違う、分散投資の金融商品として人気を集める。10年9月末で約63兆円の純資産残高がある。

  • 生活保護申請の運用改定(2009年12月30日 朝刊)

    額は居住地や家族構成などに応じた基準で決まり、収入や年金、預貯金、親族による援助があれば差し引かれる。財源は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担。ホームレスが申請しても「安定した住居がなければ支給できない」と受理しない自治体が多かったが、福岡市は3月から、受理と同時にアパートを確保させるようにし、1人月額約11万円を支給している。市によると、生活保護の受給は2008年秋ごろまで毎月400件程度だったが、3月ごろから800件と倍増。保護世帯数は2万世帯から2万5千世帯に増えた。全国的にも急増している。

  • 小野塚家遺産(2010年04月16日 朝刊)

    小野塚家は江戸時代から続く商家で、「万久」の商標でしょうゆを醸造。2003年に死去した故小野塚イツ子さんの遺言で計16区画の土地・建物、預貯金(約9千万円)、有価証券など約4億円相当が小山市に寄贈された。市は約1億円で「小野塚記念青少年健全育成基金」を設立。問題の住居地はJR小山駅から南西に約700メートル。敷地は約1200平方メートル。市は当初、土蔵だけを残し、他は解体して緑地公園にする計画を立てたが、歴史遺産として保存を求める声が高まり、08年6月にれんが煙突、土蔵、旧しょうゆ工場の保存を決めた。

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相続税など計約2700万円免れ 国税局職員を懲戒免職(2020/7/3)

 熊本国税局は3日、相続税がかかる財産の一部や贈与税の申告をせず、税負担を免れたとして、主査級の50代男性職員を同日付で懲戒免職にし、発表した。 同局によると、職員は2017年に相続税の申告をした際、…[続きを読む]

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