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08月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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領土問題

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  • メドベージェフ大統領と北方領土問題(2011年05月10日 朝刊)

    2008年5月に就任したメドベージェフ大統領は「独創的で型にはまらないアプローチ」が必要だとの考えを示した。しかし09年5月に麻生首相が「ロシアによる不法占拠が続いている」と発言したことなどで態度を硬化。日本での政権交代を経て菅政権誕生後の10年11月には、ソ連・ロシアの最高指導者として初めて、北方領土の国後島を訪れた。

  • 北方領土問題(2016年10月04日 朝刊)

    第2次世界大戦末期、ソ連が択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の四島を占領。日ソは国交を回復した1956年の日ソ共同宣言で、平和条約締結後に歯舞、色丹二島を日本に引き渡すと明記。その後、ロシアとも交渉が続いたが返還の見通しは立っていない。

  • 北方領土問題と返還運動(2015年02月08日 朝刊)

    第2次世界大戦末期、ソ連が日ソ中立条約を破棄して旧満州や千島列島などに侵攻。北方四島(択捉、国後、色丹の3島と歯舞群島)を占領した。日本側は、法的根拠のない占拠として四島の返還を要求。一方、ソ連から交渉を引き継いだロシア側は、第2次大戦の結果として四島がロシアに移ったとしている。千島歯舞諸島居住者連盟によると、1万7635人いた元島民のうち昨年3月末現在の生存者は6927人。2〜4世は計2万8830人にのぼり、次世代への返還運動の継承が課題となっている。

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(取材考記)敗戦75年、北方領土問題の本質を次代へ 根室から時間かけ迫る「影の歴史」 小泉信一(2020/8/3)会員記事

 新聞記者は探偵に似ている。歴史のひだに隠された事実を発掘することも大切な仕事といえるだろう。 そのことを痛感したのは29年前の1991年8月、北方領土の島々を望む北海道東部の根室に赴任したころだった…[続きを読む]

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