原子力損害賠償紛争審査会は、風評被害で売り上げが落ちたぶんの損害賠償について、買い控えの具体的な発生状況などを踏まえ、個々の事情に応じて合理的に判定する、と指針を示している。県内では、２０１３年秋に東京電力が約２０の事業者に損害賠償の打ち切り通知を送ったことが明らかになった。その後に打ち切られた件数について、東電茨城支店は「公表していない」と説明。賠償については、「被害に遭った方の状況を確認しながら進めさせていただいている」としている。

農林水産省によると、４月２７日時点で東北地方を中心に津波で冠水するなど農地の損壊総額は３７５５億円。水路など農業用施設の損壊総額は３０５１億円。今後も、被害額が膨らむのは確実とされる。原発事故による農作物への風評被害もおさまっていない。

県内の飛騨牛農家が購入した被災地の稲わらから、国の基準値を超える放射性セシウムが検出。汚染した稲わらを食べた疑いのある牛の肉が執と流通し、県内にも食への不安が広がった。風評被害を懸念した県は、約７千万円で検査機器を購入し、検査費用の３分の２を負担。国の基準値以下だった肉だけが流通するよう全頭検査を始めた。現在は販売価格もほぼ回復したという。