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01月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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食品衛生法

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  • 食品衛生法の暫定規制値(2011年03月20日 朝刊)

    放射性物質で汚染された食品の販売を規制する基準。福島第一原発の事故を踏まえて厚生労働省が急きょ設けた。放射線の人体への影響は分からないことが多いが、広島・長崎の原爆被爆者の長期調査などの結果、がんなどの明確な健康影響がみられないとされるのは、被曝(ひばく)線量約100ミリシーベルト以下の場合だ。国際放射線防護委員会はこれを目安に、食料に関して、さらに低い年間10ミリシーベルトを超えないよう勧告した。勧告に基づき、国内では、水や牛乳、野菜などに含まれる放射性物質の量の上限が決められており、今回はその値を用いた。規制値は放射性ヨウ素で飲料水・牛乳1キロあたり300ベクレル、野菜類が同2千ベクレル。放射性セシウムで飲料水・牛乳200ベクレル、野菜類・穀類・肉など500ベクレル。

  • マラカイトグリーン(2008年07月03日 夕刊)

    魚の病気の治療薬などとして水産業で使用されてきた合成抗菌剤。発がん性が疑われ、日本では05年、養殖での使用が禁止された。中国でも02年に禁止されている。輸入時に検査しているが、中国産のウナギやサバから検出例がある。食品衛生法では、検出食品は流通、販売できない。

  • 食品ウォッチャー制度(2009年05月16日 朝刊)

    02年に食品偽装事件が相次ぎ、03年に全国各地で導入された。県の委託を受けた消費者が、JAS法や食品衛生法などが定めた項目について、ラベルに不備がないか調べ、不備を見つけた場合は県に連絡。必要に応じて県が業者を調査・指導する。ウォッチャーには謝礼として年に数回、県の特産品が贈られる。

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