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12月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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食品衛生法

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  • 食品衛生法の暫定規制値(2011年03月20日 朝刊)

    放射性物質で汚染された食品の販売を規制する基準。福島第一原発の事故を踏まえて厚生労働省が急きょ設けた。放射線の人体への影響は分からないことが多いが、広島・長崎の原爆被爆者の長期調査などの結果、がんなどの明確な健康影響がみられないとされるのは、被曝(ひばく)線量約100ミリシーベルト以下の場合だ。国際放射線防護委員会はこれを目安に、食料に関して、さらに低い年間10ミリシーベルトを超えないよう勧告した。勧告に基づき、国内では、水や牛乳、野菜などに含まれる放射性物質の量の上限が決められており、今回はその値を用いた。規制値は放射性ヨウ素で飲料水・牛乳1キロあたり300ベクレル、野菜類が同2千ベクレル。放射性セシウムで飲料水・牛乳200ベクレル、野菜類・穀類・肉など500ベクレル。

  • マラカイトグリーン(2008年07月03日 夕刊)

    魚の病気の治療薬などとして水産業で使用されてきた合成抗菌剤。発がん性が疑われ、日本では05年、養殖での使用が禁止された。中国でも02年に禁止されている。輸入時に検査しているが、中国産のウナギやサバから検出例がある。食品衛生法では、検出食品は流通、販売できない。

  • 食品ウォッチャー制度(2009年05月16日 朝刊)

    02年に食品偽装事件が相次ぎ、03年に全国各地で導入された。県の委託を受けた消費者が、JAS法や食品衛生法などが定めた項目について、ラベルに不備がないか調べ、不備を見つけた場合は県に連絡。必要に応じて県が業者を調査・指導する。ウォッチャーには謝礼として年に数回、県の特産品が贈られる。

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福岡市、「楽天地」製造もつ鍋セットに回収命令 殺菌不十分の可能性(2021/11/27)

 福岡市は26日、「有限会社楽天地」(水谷崇社長、同市中央区)が製造した家庭向けのもつ鍋セットの回収を同日付で命じたと発表した。牛もつの殺菌が不十分で、食中毒の原因菌が含まれる可能性があるためという。…[続きを読む]

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