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10月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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香港政府

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  • 香港行政長官選挙の制度改革(2014年10月22日 朝刊)

    英国の植民地だった香港は、1997年の中国返還後も「一国二制度」の下で50年間は「高度な自治」を保障された。行政長官の選出について、憲法にあたる基本法は「広範な代表性を持つ委員会が民主的手続きで指名した後、普通選挙で選ぶ」ことを最終目標とした。前回選挙は「選挙委員会」の1200人だけが投票できたが、基本法の解釈権を持つ中国の全国人民代表大会常務委員会は8月、香港政府の報告に基づき、2017年選挙で18歳以上の市民が1人1票で投票する仕組みを決定。だが、中国側の決定は、親中派が多数を占めるとみられる指名委員会が候補者を2〜3人に絞るため、民主派は「民主派を排除するものだ」と反発し、決定の撤回などを求めてきた。

  • 香港行政長官(2012年03月20日 朝刊)

    香港政府の指導や法律・予算案への署名、高官の指名、裁判官の任免などの権限を持つ。任期は5年で1度だけ再選可能。政財界や教育、農漁業など団体ごとに選ばれた選挙委員計1200人による投票で過半数を得た候補が、中国政府に任命される。過去の行政長官選は1、2回目が無投票、3回目は曽蔭権・現長官が民主派候補に圧勝と、すべて親中派候補が勝利した。2017年の次回選挙からは直接選挙となる見通し。

  • 大阪観光局(2015年02月06日 朝刊)

    大阪府と大阪市が年2億5千万円ずつを出資する公益財団法人「大阪観光コンベンション協会」(大阪市中央区)の事業担当部門。民間のノウハウを生かそうと、松井一郎知事と橋下徹市長が地元経済界の協力を得て2013年4月に発足させた。初代局長には香港政府観光局日本・韓国地区局長を務めた加納国雄氏が就任した。

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