香港政府

英国の植民地だった香港は、１９９７年の中国返還後も「一国二制度」の下で５０年間は「高度な自治」を保障された。行政長官の選出について、憲法にあたる基本法は「広範な代表性を持つ委員会が民主的手続きで指名した後、普通選挙で選ぶ」ことを最終目標とした。前回選挙は「選挙委員会」の１２００人だけが投票できたが、基本法の解釈権を持つ中国の全国人民代表大会常務委員会は８月、香港政府の報告に基づき、２０１７年選挙で１８歳以上の市民が１人１票で投票する仕組みを決定。だが、中国側の決定は、親中派が多数を占めるとみられる指名委員会が候補者を２〜３人に絞るため、民主派は「民主派を排除するものだ」と反発し、決定の撤回などを求めてきた。

香港政府の指導や法律・予算案への署名、高官の指名、裁判官の任免などの権限を持つ。任期は５年で１度だけ再選可能。政財界や教育、農漁業など団体ごとに選ばれた選挙委員計１２００人による投票で過半数を得た候補が、中国政府に任命される。過去の行政長官選は１、２回目が無投票、３回目は曽蔭権・現長官が民主派候補に圧勝と、すべて親中派候補が勝利した。２０１７年の次回選挙からは直接選挙となる見通し。

大阪府と大阪市が年２億５千万円ずつを出資する公益財団法人「大阪観光コンベンション協会」（大阪市中央区）の事業担当部門。民間のノウハウを生かそうと、松井一郎知事と橋下徹市長が地元経済界の協力を得て２０１３年４月に発足させた。初代局長には香港政府観光局日本・韓国地区局長を務めた加納国雄氏が就任した。