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07月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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骨抜き

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  • 暫定税率と道路特定財源(2009年11月15日 朝刊)

    「道路整備は、その恩恵を受けるドライバーの負担で進める」。こんな理屈で、自動車や、ガソリンなどの燃料を購入する際に課される税は道路整備に使う「道路特定財源」とされ、74年からは暫定税率が上乗せされてきた。一方、「予算配分が硬直化し、無駄な道路が造られる原因にもなっている」という批判が高まり、道路特定財源は今年度から、暫定税率は維持したまま道路以外にも使える「一般財源」とされることが麻生政権時代に決まった。しかし、自民党の族議員らの圧力もあって改革は骨抜きとなり、実際には今年度予算でも旧特定財源の多くが道路整備にあてられた。

  • 国の出先機関と統廃合問題(2009年11月20日 朝刊)

    中央省庁が地方に設置している機関。国道や1級河川の管理をする地方整備局(国交省)、土地改良事業や統計調査をする地方農政局(農水省)など。出張所などを含め、約3400カ所がある。国の行政機関の定員約31万人のうち、出先機関の職員は19万2732人で3分の2を占める。地方分権改革推進委員会は出先機関の統廃合が必要と主張。08年12月の第2次勧告では、地方整備局・農政局など6組織を「振興局」「工務局」の2組織に統廃合▽3万5千人の人員削減、うち2万3千人の地方移管など具体策を示し、国に計画作成を求めた。だが、麻生政権が09年3月に発表した「工程表」には人員削減などが明記されず、「骨抜き」批判を浴びた。

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