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02月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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高層マンション

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  • タワーマンション(超高層マンション(2019年11月13日 朝刊)

    法的な定義はないが、建築基準法上、特別な安全基準が定められている「高さ60メートル超」、20階建て以上のマンションを指すのが一般的。不動産経済研究所によると、1990年代後半以降、建設が増加。中古になっても値崩れが起きづらく、換金性に優れていることなどから人気を集めたという。不動産調査会社「東京カンテイ」によると76年から2020年までの供給数は35万9001戸(1371棟)と見込まれる。東京都が全体の3割で最多、首都圏の1都3県で過半数を占めている。

  • グランフロント大阪(2011年10月16日 朝刊)

    大阪・梅田のJR貨物駅跡24ヘクタール(通称うめきた)のうち、先行開発区域7ヘクタールで、三菱地所やオリックス不動産など計12社が開発する。ナレッジキャピタルの運営会社の株主も同じ12社。オフィス23万平方メートル、商業施設8万平方メートルのほか、客室数200のインターコンチネンタルホテル、最高価格4億円の高層マンションが建設中。残る14ヘクタール分(2期開発区域)の開発計画はまだ決まっていない。

  • 柏の葉スマートシティ(2014年08月25日 夕刊)

    三井不動産がつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅周辺の12万7千平方メートルに約1千億円を投じて開発した。「環境共生」「健康長寿」などがコンセプト。商業施設、オフィス、高層マンション、ホテルなどがあり約5千人が暮らす。中心街区が7月にオープンした。太陽光や風力発電に加え、大型の蓄電池をそなえる。余裕があるときに電力をため、平日のオフィス、休日の商業施設など、必要な施設に効率的に電力を送る。街区間で電力の融通もしている。無人の中央制御室でコントロールし、災害時の停電を防ぐことにも役立つ。従来型の街づくりをした場合と比べて、2030年の二酸化炭素(CO2)排出量6割削減を目指す。

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■経済インサイド 人手不足が深刻化し、様々な現場で見られるようになった外国人労働者。2019年に改正出入国管理法が施行され、今後もさらにその数は増えそうだ。特に増加が目立つのが、外国人技能実習生だ。都…[続きを読む]

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