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06月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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高年齢者雇用安定法

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  • 高年齢者雇用安定法(2012年10月12日 朝刊)

    現在は定年を60歳未満にすることはできない。さらに、65歳まで働けるように、(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)再雇用制度——のどれかを導入するよう義務づけている。再雇用制度の場合、労使で基準を決めれば再雇用する人を限定できた。来年4月に改正法が施行され、この基準は認められなくなる。会社員が入る厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、男性では2025年度に65歳になるためだ。企業は定年を引き上げるか、希望者全員を再雇用しなければならなくなる。

  • 改正高年齢者雇用安定法(2013年08月08日 朝刊)

    4月に施行され、企業は希望者全員を65歳まで雇うことが義務づけられた。(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度(再雇用など)の導入、のいずれかで対応することが求められる。厚生年金の支給開始年齢が4月から61歳に引き上げられ、定年後の「年金空白」を防ぐための措置として始まった。政府は今後10年以上かけて、支給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げる方針。

  • 高年齢者雇用安定法(高齢法)(2011年10月13日 朝刊)

    06年の施行で、65歳未満の定年を定める企業に対し(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入——のいずれかの策をとるよう義務づけた。継続雇用の対象者については、労使協定で本人の健康状況や人事評価などの基準を定めた場合は、その基準を満たした人だけに限定することができる。

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