麻生太郎

５日の候補選考委員会で蔵内勇夫氏の推薦を内定したが、麻生太郎元首相は選考に漏れた元内閣広報官の小川洋氏（６１）を推す姿勢を変えず、麻生渡知事や地元経済界、公明党県本部も支援を表明。県連は分裂選挙を避けるため内定撤回を決め、蔵内氏も了承した。県連は小川氏支援に転換する見通し。民主党県連も１８日、小川氏支持を正式に決めた。

内閣不信任決議案は衆院議員５１人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。１１人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は３カ月後に退陣、麻生氏は１週間後に衆院を解散した。

「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が１９９７年に合併。全都道府県に地方本部をおき、「誇りある国づくり」を目指して憲法改正に向けた国民運動を展開している。会員は約４万人。国会議員約２９０人、地方議員１８００人を組織し、国会議員懇談会の特別顧問は安倍晋三首相、麻生太郎元首相。