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03月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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麻生太郎

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  • 福岡県知事選を巡る自民党県連の候補者選び(2011年02月20日 朝刊)

    5日の候補選考委員会で蔵内勇夫氏の推薦を内定したが、麻生太郎元首相は選考に漏れた元内閣広報官の小川洋氏(61)を推す姿勢を変えず、麻生渡知事や地元経済界、公明党県本部も支援を表明。県連は分裂選挙を避けるため内定撤回を決め、蔵内氏も了承した。県連は小川氏支援に転換する見通し。民主党県連も18日、小川氏支持を正式に決めた。

  • 内閣不信任決議案と首相問責決議案(2012年08月04日 朝刊)

    内閣不信任決議案は衆院議員51人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。11人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は1週間後に衆院を解散した。

  • 日本会議(2017年04月12日 朝刊)

    「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が1997年に合併。全都道府県に地方本部をおき、「誇りある国づくり」を目指して憲法改正に向けた国民運動を展開している。会員は約4万人。国会議員約290人、地方議員1800人を組織し、国会議員懇談会の特別顧問は安倍晋三首相、麻生太郎元首相。

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「森友」再検証、野党始動 麻生氏「再調査考えていない」(2020/3/20)有料記事

 森友学園を巡る公文書改ざんが再び国会論戦の焦点に浮上している。自殺した財務省近畿財務局の職員の遺族が18日、国などに損害賠償を求めて提訴。野党は19日の国会で安倍晋三首相を追及した。▼オピニオン面=…[続きを読む]

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