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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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0増5減

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  • 一票の格差と0増5減(2014年11月25日 朝刊)

    選挙区ごとの人口の違いから、議員1人を当選させるための一票の重みに差が生まれる。人口が多い選挙区ほど一票が軽くなり、人口が最少の選挙区と比べた「格差」を計算する。今年1月の住民基本台帳によると、衆院の選挙区で人口が最も少ないのは宮城5区の27万9536人。人口の多い兵庫6区(2.109倍)、北海道1区(2.060倍)、愛知12区(2.051倍)など14選挙区で2倍を超える。参院はさらに格差が大きく、人口が最少の鳥取県と比べ、最も格差が大きかったのは4.767倍の兵庫県。

  • 国会の選挙制度改革(2015年11月24日 朝刊)

    2012年の衆院選での一票の格差は最大2・43倍だったが、13年の法改正で定数を「0増5減」したため、昨年の衆院選では格差が縮小された。現在、衆院議長の諮問機関「選挙制度に関する調査会」は、「アダムズ方式」と呼ばれる方法を検討中。まず都道府県に1議席ずつ配分し、残り248議席を比例配分して「9増9減」させる方法だ。一方、来年の参院選では、2県の「合区」を初めて盛り込んだ「10増10減」が実施される。

  • 一票の格差を巡る判決(2012年09月13日 朝刊)

    2009年衆院選で、有権者数が最多の千葉4区と最少の高知3区の「一票の格差」は2・3倍。最高裁は昨年3月、小選挙区制導入後では初めて「違憲状態」と判断した。選挙区減の対象は徳島のほか、高知、山梨、福井、佐賀の各県。「0増5減」で与野党が合意すれば、選挙区画定審議会設置改正法が成立し、区割り見直しが進む。新制度での選挙までの時間は様々な見方があるが、周知期間を含めて3〜5カ月程度かかるとされる。

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「一票の格差」結審 最高裁、年度内にも判断(2018/11/29)有料会員限定記事

 「一票の格差」が最大1・98倍となった昨年10月の衆院選について、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が違うのは憲法違反だ」などとして無効を求めた計16件の訴訟の弁論が28日、最高裁大法廷…[続きを読む]

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