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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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NATO

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  • NATOの行動指針(2010年11月21日 朝刊)

    NATOは創設時の1949年から行動指針を策定し、10年に1回程度見直している。冷戦後で3回目となる今回の行動指針は、領土侵攻のような以前からある脅威のリスクは低下したとの認識を示す一方、新たな問題として浮上してきたサイバー攻撃、エネルギー安全保障などの分野で活動することを規定。集団的防衛と並んで「協調的安全保障」を主要任務と位置づけ、加盟国以外の国や国際機関と協力して軍縮・不拡散を進める新しいアプローチもとる。司令部の統廃合を進め、人員を3割減らすなどの内部改革に着手することも決めた。

  • NATOとリビア、シリア(2013年04月10日 朝刊)

    2011年3〜10月、NATOは国連安保理決議に基づき、内戦状態になったリビアに軍事介入した。一般市民の保護を目的に、カダフィ政権軍に対して空爆や武器禁輸の監視などを実施、同政権崩壊を後押しした。一方、同様に内戦状態のシリアには、国連決議がないことから軍事介入はしていない。昨年以降、シリアからトルコへの越境攻撃が頻発したため、今年1月末からトルコに地対空誘導弾パトリオットを配備した。

  • 北大西洋条約機構(NATO(2013年04月10日 朝刊)

    第2次世界大戦後の東西対立を背景に、西欧と北米の集団防衛のため1949年発足。加盟国は当初12カ国だったが、52年のトルコとギリシャの加盟以降、順次拡大し、現在は28カ国。東西冷戦終結後は、加盟国以外の周辺国を含めた治安維持にも力点を置く。アフガニスタン、コソボ(旧ユーゴスラビア)への治安部隊を派遣しているほか、ソマリア沖の海賊対策にも部隊を派遣している。

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