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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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PKO協力法

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  • 駆けつけ警護(2016年11月24日 朝刊)

    昨年9月に成立した安全保障関連法のうち、改正PKO協力法に盛り込まれた新任務。安倍内閣は11月15日に南スーダンへの派遣部隊に付与することを決め、20日に部隊が出発した。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに向かうことができる。実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。

  • 日本のPKOの歩み(2015年07月03日 朝刊)

    1992年のPKO協力法制定以来、自衛隊が派遣されたPKOは9回、派遣隊員は延べ約9800人(2015年1月現在)にのぼる。カンボジアや東ティモール、ハイチ、南スーダンのPKOでは、施設部隊が道路や橋などインフラ整備の工事にあたってきた。カンボジアPKOでは、日本人の警察官がゲリラに襲われ死亡し、選挙監視を担った国連ボランティアの日本人の若者が殺害される事件も起こった。ただ、自衛隊の派遣部隊には犠牲者は出ていない。

  • 公明党と安全保障(2016年05月18日 朝刊)

    1989年に自民党が参院で過半数割れして以降、海外に自衛隊を派遣するPKO協力法の成立に協力。99年に自民と連立政権を組むと、テロ特措泡有事法制、イラク特措法などの整備に賛成した。山口那津男代表は当初、集団的自衛権の行使容認について「断固反対する」と主張していたが、最終的に受け入れ、2015年9月成立の安保法制にも賛成した。

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