昨年９月に成立した安全保障関連法のうち、改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた新任務。安倍内閣は１１月１５日に南スーダンへの派遣部隊に付与することを決め、２０日に部隊が出発した。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに向かうことができる。実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。

１９９２年のＰＫＯ協力法制定以来、自衛隊が派遣されたＰＫＯは９回、派遣隊員は延べ約９８００人（２０１５年１月現在）にのぼる。カンボジアや東ティモール、ハイチ、南スーダンのＰＫＯでは、施設部隊が道路や橋などインフラ整備の工事にあたってきた。カンボジアＰＫＯでは、日本人の警察官がゲリラに襲われ死亡し、選挙監視を担った国連ボランティアの日本人の若者が殺害される事件も起こった。ただ、自衛隊の派遣部隊には犠牲者は出ていない。

１９８９年に自民党が参院で過半数割れして以降、海外に自衛隊を派遣するＰＫＯ協力法の成立に協力。９９年に自民と連立政権を組むと、テロ特措泡有事法制、イラク特措法などの整備に賛成した。山口那津男代表は当初、集団的自衛権の行使容認について「断固反対する」と主張していたが、最終的に受け入れ、２０１５年９月成立の安保法制にも賛成した。