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06月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • SDGs(2019年12月03日 朝刊)

    SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)の略称で「エスディージーズ」と読む。2030年までに世界が達成する目標として15年に国連総会で採択された。「だれ一人取り残さない」を基本方針に「貧困をゼロに」など17分野からなる。

  • 持続可能な開発目標(SDGs(2017年02月06日 朝刊)

    2030年末までに取り組む環境や開発問題に関する世界の行動計画。15年9月の国連総会で決定した。「貧困の撲滅」「良質な教育の提琴「ジェンダーの平等」「安価なエネルギーの確保」など17分野からなる。国連は01年に「ミレニアム開発目標(MDGs)」をまとめ、15年の達成期限までに途上国の貧困改善などに成果を上げた。SDGsはその後継で、従来の途上国支援に加え、気候変動への対策など幅広い課題も盛り込まれた。

  • SDGs(Sustainable Development Goals)(2017年01月31日 朝刊)

    地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするために、すべての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画。15年の国連総会で全会一致で採択された。「誰も置き去りにしない(leavingnooneleftbehind)」を共通の理念に、平等な教育、気候変動への対策など17分野からなる。「各国の所得下位40%の人々に国内平均より高い所得の伸びを実現」といった具体的な目標は、169項目に及ぶ。国連は01年にも、貧困の削減などを目指す開発指針「ミレニアム開発目標」(MDGs)を策定。乳幼児死亡率の削減など、発展途上国が抱える問題を挙げ、解決策を探った。だが、その内容は先進国が決めており、途上国からは反発もあった。進展には地域の偏りなどの「見落とし」があったとも指摘された。その後継として策定されたSDGsは、目標作りから途上国が参画。グローバル化した世界では途上国への開発支援だけでは問題が解決しないとの認識のもと、先進国が国内で取り組む課題を新たに盛り込んだ。ジェンダー平等の達成や、国内の不平等を減らすこと、効果的で責任ある包摂的な制度を構築すること、安全で働きがいのある仕事の提供など、日本も取り組むべき課題が入っている。日本政府は昨年5月、安倍晋三首相を本部長とする「SDGs推進本部」を発足。企業やNGO、有識者を招いた「円卓会議」の意見を集約した上で、昨年末に、実施計画を発表した。

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