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特定秘密保護法に基づき、政府の特定秘密の指定状況などをチェックする参院情報監視審査会(有村治子会長=自民)は2日、年次報告書をまとめ、尾辻秀久議長に提出した。不適切な管理事案を指摘し、政府に再発防止… …[続きを読む]
2023年6月3日5時0分防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。
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