ヘルプ
マイページ
元理事長が21億円を着服する事件を起こし、民事再生手続き中だった「学校法人大阪観光大学」の理事長に今春就任した。一昨年まで86の国立大を束ねる国立大学協会の専務理事。「なぜあんな大変な学校に」と関係…[続きを読む]
防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。
PR注目情報