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医学部進学のために、教育資金プランを立てよう

なごみFP事務所代表 竹下さくらさん

医学部への進学を目指す受験生の親は、子どものために教育環境を整えることはもちろん、現実的な教育資金プランを立てておく必要がある。経済的に難しい場合には、学費支援制度を活用すれば子どもの医師への夢を応援することも可能だ。賢い資金計画のための知識やノウハウについて、教育資金のプランニングに詳しいファイナンシャルプランナーに聞いた。

医学部にかかる費用を、総額で把握する

まず6年間医学部へ通わせるためにどのくらいの費用が必要になるか、シミュレーションしましょう。国立大学の場合、授業料は文部科学省により標準額が定められており、各大学はこの額に基づいて設定しています。医学部と他学部で差はなく、6年間履修するために必要な学費は約350万円。一方、私立大学の場合は6年間の学費は最も安くて約1850万円かかります。

進学後、一人暮らしをする場合にかかる費用も想定してみます。日本政策金融公庫の2020年調査によると自宅外通学生への仕送り額の平均は年間90.3万円です。しかし勉強が忙しくアルバイトに精を出せない医学部生にはもっと必要でしょう。医学部は教材も高額なため、仕送りは年間150万円以上を見込んであげたいところです。この計算から6年間の仕送り総額は900万円程度となります。つまり医学部へ進んで一人暮らしをした場合、学費と仕送りの総額が国立大は1250万円、私立大は一番安い学費で計算して2750万円程度が必要です。これらのおおよその教育資金を想定して、準備を進めてください。

教育資金をサポートする、さまざまな制度を活用

6年間の資金準備が難しい場合には、学費を助けるための制度も用意されています。志望大学によっても違うので、ケースに見合ったものを検討してみてください。まず奨学金の場合には、返済の必要がない「給付型」と返済の義務が生じる「貸与型」があります。「貸与型」で有名なのは日本学生支援機構の奨学金です。有利子の第二種は、私立大医学部に進学すると月に最大16万円まで借りることが可能。この貸与型は、大学や自治体でも設けられています。奨学金は募集時期が決まっていて、見逃してしまう受験生も少なくないため、募集期間といつ支給されるかの確認は怠らないようにしましょう。

また、私立大学には成績優秀者を対象とした「特待生制度」を設けているところも多くあります。その他にも一定期間(通常は修学年の1.5倍にあたる9年間)、指定の医療機関に勤めれば返済が免除となる「地域枠」があり、大学と連携して地域枠を設けている自治体もあります。最新の情報を入手してください。

奨学金だけでは難しい、という場合は教育ローンもあります。教育ローンには国と民間のものがあり、国の教育ローンは350万円まで借りることが可能ですが、金利は低いものの審査が厳しい点が特徴です。民間の教育ローンは金融機関によって異なり、基準は緩めですが金利が高めに設定されていることを把握しておきましょう。借りる際には、ローン返済について計画しておくことも大切です。医学部卒業後、初期研修医はアルバイトを禁止されており、そんなに高い収入は見込めません。所属する診療機関によって違いはあるものの、多額の借金を返済していくのは厳しい状況です。いつ誰が払うのかをあらかじめ決めておきましょう。

教育資金は念入りな計画を立て、必要ならば学費支援制度なども賢く活用して、子どもの医師への夢をサポートしてください。

たけした・さくら/CFP®(国際ライセンス※)。なごみFP事務所代表。千葉商科大学大学院(会計ファイナンス研究科)客員教授。個人のコンサルティングを主軸に講演、執筆活動を行っている。医師の兄、国公立大学医学部に合格した長女を持つ。
※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

※掲載内容は取材・作成当時のものです。
※文章は朝日新聞出版『週刊朝日 MOOK「医者と医学部がわかる2021」』の内容を再編集したものです。

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