Part2
広告特集 企画・制作 朝日新聞社メディアビジネス局


Part2
共働き世帯の増加や高齢化などで暮らしのニーズの多様化が進むなか、デジタル技術によって個々人に最適な暮らし全般のサービスを提供する新会社が誕生した。中部電力ミライズと三菱商事が共同出資で設立した「中部電力ミライズコネクト」だ。設立から1年、そのビジョンや課題などについてAERA編集長の片桐圭子が聞いた。
出身は違ってもフラットに議論
共通目標は「暮らしに役立つ」
新会社が設立してまもなく1年。文化も環境も違う2社から集まったさまざまなバックグラウンドや経験を持つ若手社員たちが活躍中だ。新会社として、コロナ時代の柔軟で新しい働き方も実践中という。オフィスの雰囲気や働き方などについても聞いた。
――働く場所として、中部電力ミライズコネクトはいかがですか?
平野 すごくオープンな会社だな、と思います。常にいろいろな人が出入りしていますし、事業部間の打ち合わせなどで基本的にいつも賑やかですね。コロナ禍以降はリモート会議が増え、自宅や移動先から参加が可能になりました。いまは子どもが体調を崩しても、自宅からリモートで参加できるのですごくありがたいです。
――最若手の関さんはいかがですか。
関
非常に働きやすいです。新規事業なので、チームでのディスカッションも多いのですが、若手でも自由に意見しやすい。会社としての規模もまだ小さいので、プロジェクトの縦割りもなく、社長や取締役とも関係が近いですね。
平岡
誰ともフラットに話ができますよね。「暮らしに役立つ」というのは、部署に関係なく、我々の共通の目標。同じベクトルに向かって闊達に話ができるところがいいなと思います。
”顧客に寄り添う会社”地域に
不可欠な価値あるインフラ事業を
――皆さん、出身母体はあまり意識されないですか。
平岡
意識していないですね。出身に関係なく、意見を言い合えているな、と思います。
関
出身母体に関係なく、日々どんどん議論して、考えながら動き続けなければならないので、失敗を恐れている暇もないです。懐の深い上司ばかりなので、そこもとても感謝しています。
秋山
コロナ禍で懇親会などができず、お互いの距離を縮めることができずにきてしまったので、そこがいまの課題かもしれません。
平岡
いつも似たようなメンバーで集まると、男性目線の偏ったサービスになりがち。若い人たちが使っているアプリや、女性の目線からの意見は非常に参考になります。そうした意味でも昼間のミーティングだけではなく、懇親会等での情報収集も必要かなと思っています。

事業開発本部リテイル事業部課長
平野恵梨
――若手の皆さんで、将来やってみたいことなどはありますか?
関
最近はマンション居住者も増えて、収納場所がなくて困っている人も多いですよね。個人的には中部電力グループのアセットを活用したトランクルームのサービスも面白いかなと思っています。
平野
ワーキングマザーとしては、子育て世代の食事の利便性を高めたいですね。私自身、いかに家族とのコミュニケーションをとりながら、罪悪感なく手間を省いておいしい料理が作れるかが日々の課題です。たとえばコストコの半調理品は、少し手を加えるだけで食卓が華やかになる品が多くあります。食を通じて、子育て世代の課題解決の旗振り役になりたいです。
――半調理品は便利ですよね。家庭の味にどうカスタマイズするかが課題でしょうか。
平野
そうですね。どこまで省いて、どこから手を加えたいかは、人によって違うかもしれません。
秋山
世代によっても違いますよね。私も東京から名古屋に来て9カ月ですが、八丁味噌に魅了され、味噌煮込みうどん、土手煮などもうまいなあ、と。半調理品に家庭の味を求めるなら、地域の味噌を使うなどの一手間を加えた商品開発もいいかもしれません。
――10~20年後の御社のイメージはいかがでしょうか。
秋山 事業基盤である中部電力は地元からの信頼も厚い、地域密着型企業です。おそらく100年後もこの地域から離れることなく、地域に貢献していくでしょう。当社としても、地域の顧客に寄り添って、必要不可欠な、価値あるサービスを作っていきたい。中部電力の社員にとっての「インフラ」、三菱商事の社員にとっての「事業」は特別な言葉です。地域のインフラとなる事業を作って展開していく。それが将来のイメージですね。将来的には、ここでのビジネスモデルを他の地域とシェアしていければと考えています。

事業開発本部ライフケア事業部主任
関貴之

AERA編集長 片桐圭子の編集後記
中部電力と三菱商事。母体は歴史ある企業ですが、中部電力ミライズコネクトはいい意味でそれを感じさせない会社でした。柔軟で身軽。暮らしを便利にするサービスを提供するという目標が浸透しているから迷いがない。ここに「寄り添い続ける」覚悟が加わって、私もサービスを使ってみたくなりました。
※AERA 2022年3月7日号(2022年2月28日発売)掲載
Part1