今回は、「統計の役割」について
タレントの西村まどかさんが学びを深めました。
Q経済センサス-活動調査って何ですか？
A日本の企業の経済活動の状態を明らかにするために、５年に１回おこなわれる統計調査です。
西村先生、お店を経営している私の知り合いが、「今年は経済センサス-活動調査の年だな」と言っていました。経済センサス-活動調査って何ですか？
林事業所・企業の経済活動の状態を明らかにするため、総務省・経済産業省が都道府県および市区町村を経由し、本年６月１日を調査期日として実施する調査です。
西村どんなことを調査するのですか？
林名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資などの事業所・企業の経済活動の把握に重点が置かれています。
西村売上や設備投資は調べて回答するのも大変だと思いますが、どんなことに使われているのですか？
林経済センサス-活動調査の目的は日本の全産業分野における事業所・企業の経済活動の実態を全国的及び地域的に明らかにするとともに、それらを対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることです。たとえば、どの分野の産業が一番売上が多いのか、とか、市区町村別の事業所数や従業者数など。こうした統計はいろいろな行政施策の立案だけでなく、民間企業の経営計画にも生かすことができるのです。
西村年齢別・男女別人口や学歴などを調べる国勢調査のようなものなんですね。
Qどうして調査に答えなくてはならないのですか？
A政策の立案や経営計画のための基礎データになるので、正しい数値を収集することは非常に大切です。
西村調査は、日本中のすべての事業所・企業について行われるんですか？
林はい、工場や喫茶店、個人事務所なども含む、全国すべての事業所・企業が対象です。調査票は調査員による直接配布と、国から郵送で配布される場合があり、配布された調査票に記入して、提出することが義務付けられているんです。
西村義務だということは、面倒だからとか忙しいからと断ってはいけないんですね。
林そうですね、統計法という法律に定められているので、回答を拒否すると罰則もあります。また回答に当たっては、厳重なセキュリティで保護されるインターネットでの回答もできるので、忙しい人でも安心してできますよ。
西村人によっては、周囲に知られたくない情報もあると思うのですが。
林答えてもらったすべての情報は保護され、統計以外の目的には使われないので安心です。ただ、調査員を装った「かたり調査」には注意が必要です。調査員は「調査員証」を携帯していますので、確認し、少しでも怪しいところがあったら、市区町村に知らせてください。
西村自分の回答で社会経済の発展を支える大切な資料になることを意識して対応したいですね。
経済センサス-活動調査は、経済の「国勢調査」。すべての事業所・企業に、回答する義務があるんですね。
全国と地域別の経済活動を網羅する統計は、国や自治体にとっても役立つ情報。個人情報は守られるので、安心して回答してください。
今日のまとめ
今年実施される経済センサス-活動調査は、
社会経済の発展を支える大切な資料になる！
授業を終えた西村さんが、
今日の感想やもっと知りたいポイントを
自由につづります。
経済センサス-活動調査は、行政施策の立案や民間企業の経営計画に役立つ、と林先生は解説していましたが、具体的にはどんな風に活用されているのでしょうか。一例を見てみましょう。
●地方公共団体での利用地域単位での事業所数や従業員数などの実態が把握できるので、道路など交通路線の整備や、地下鉄の需要、駐車場の整備など、地域の交通計画を策定するための基礎資料となっています。また、地域防災計画の作成や、その地域で地震が起きたときの経済的な被害を算定するための資料としても利用されています。
●企業活動や地域活性化への活用企業が、ある地域に新規の店舗を出店するとき、その地域の既存店舗状況がわかるので、店舗計画の基礎資料になります。また、その地域の特定の業種の事業所数、従業者数等を把握することで、「こんなお店が多い」「こんな伝統的な事業が盛ん」など、地域の魅力をPRするための基礎資料としても利用されています。
経済センサス-活動調査のデータって、社会全体と、私たちの身近な生活にも役立っているんですね。
調査への回答は、「インターネット回答」も推奨されているとのこと。これも要チェックです。
政府統計オンライン調査総合窓口(https://www.e-survey.go.jp/)にアクセスし、届いた調査書類に書いてある【政府統計コード】【調査対象者ＩＤ】【パスワード】を使ってログイン。画面の案内に従って入力すればいいので、簡単です。
回答の内容は、インターネット上でも厳重にセキュリティー対策が適用され、漏洩（ろうえい）のないよう保護されているので、安心です。調査員の回収を待ち、手渡しする必要もありません。
インターネットでの回答手順は下記サイトでもわかるので、
不安な人はあらかじめチェックしてください。
提供：総務省・経済産業省