朝日新聞デジタル
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日本にもフレキシブルオフィスの波到来 
カギは「人材獲得」と「持たない経営」

日本では超少子高齢化により、働き手の数も減少していることから、企業では人材獲得競争が激化している。一方で雇用される側も共働き世帯の増加などを理由に働き方の多様性を求められるようになっている。「もう少し自由に勤務時間や働く場所が選べる企業があるなら、今までのキャリアを生かせるのに」。そう感じている人も多いだろう。

いわゆる「働き方改革」が社会の課題となる中で、解決策の一つとして、働く人が自由に、また合理的に仕事場を選択できる「フレキシブルなワークスペース」に注目が集まっている。

実際に世界では、レンタルオフィスやコワーキングスペースを採用する企業が増えている。グローバル市場におけるトップブランド・リージャス・グループは世界中に3,300拠点を構えるまでに成長を遂げた。不動産会社JLLの調査では、約3割の企業不動産が2030年までにフレキシブルなワークスペースになるだろうと予想している。

この波は、もちろん日本でも広まりつつある。リージャスは2019年春だけで新たなレンタルオフィス、コワーキングスペース12拠点を続々とオープンさせフレキシブルなワークスペースの日本展開を強化。全国の拠点は37都市143に達した。地方や開発の進む都市に進んで展開していくことで、日本全国を網羅したネットワークを構築し、仕事場に関する戦略の選択肢を広げ、企業の生産性向上をサポートするのが狙いだ。

今回は、ビジネスマンへの意識調査などをもとに、2つのポイントに着目してレンタルオフィスの導入が進む理由を考えてみた。

フレキシブルな
ワークスペース化が進む理由

フレキシブルなワークスペース化が進む理由

Point.1
 優秀な人材は、
柔軟な働き方を求めている

2つの内定があれば「柔軟に働けない方を断る」と答えたビジネスマンが8割以上―。世界80か国以上、合計1万5000人のビジネスマンを対象にしたアンケート結果だ(リージャス調べ)。転職先を検討する際、著名な会社で働くことよりも、勤務場所に選択肢があることの方が重要、という回答は54%を占めた。JLLのコーポレートリサーチ欧州統括のトム・キャロルによると、柔軟なオフィススペースは特に若い世代の優秀な人材を惹きつけるのに有力なソリューションだという。
解決策の一つが、レンタルオフィスの活用だ。例えば、都心に本社を置いたまま、社員が住んでいる郊外地域にレンタルオフィスで小さなサテライトオフィスを作る。もしくは会社に出向く必要性のないときは、家の近くのコワーキングスペースを利用して仕事をしてもらう。これだけでも、就労の柔軟度は増し、有能な働き手や若い世代を惹きつけるポイントになるだろう。

世界のビジネスマンの意識調査

同じ条件なら柔軟に働ける会社を選ぶ

会社の名前よりも、
自由に勤務地を選べることの方が重要である

柔軟な働き方ができる会社に人材が集まる

Point.2 
小回りのきく
「持たない」経営を実現

さらにレンタルオフィスを活用する最大のメリットは、従来の企業不動産賃貸契約にはなかった自由度が生まれたことではないだろうか。直接ビル側と契約するテナント入居とは違い、どのくらいの広さを、どのくらいの期間借りるかを柔軟に選択できる。

たとえばリージャスでは、100名以上の大規模オフィスからコワーキングスペースまで多彩に用意されているので、中小企業から大企業まで対応できる。しかも、人気が高く賃借契約が高額な駅直結など好立地な場所や、その地域のランドマーク的なビルにあるのもリージャスの特徴だ。ビジネスに必要な備品や設備も充実しており、利用企業はオフィスを準備するために必要となるあらゆる初期投資を抑えながら、追加費用もなしで自由にそれらを使用できる。支店の開設、テレワーク推進のためのコーキングスペース確保、人事や災害対策によりオフィスの移動などが必要になったとき、ビジネスに優位な場所で、手間なく環境の整ったオフィスが、簡単に手配できる。

  • 都心・ベッドタウンからも好アクセスの品川オフィス

    都心・ベッドタウンからも好アクセスの品川オフィス

  • 開放感のある共同ワークスペース

    開放感のある共同ワークスペース

  • 新幹線口からも近い、大型商業施設内の広島駅前オフィス

    新幹線口からも近い、大型商業施設内の広島駅前オフィス

  • 商談やプレゼン、研修も可能な会議室もある

    商談やプレゼン、研修も可能な会議室もある

先進国から広まっているフレキシブルなワークスペース。日本でも、先手を打つ企業が生き残るだろう。

Regus

お問い合わせ:リージャス・グループ
Tel.0120-965-412

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