キャッシュレス・ポイント還元事業の注意点

  • #キャッシュレス基礎知識

消費税率が8%から10%にあがった2019年10月より、政府によるキャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)が始まりました。制度の概要や制度を利用する上での注意点をおさらいしておきましょう。

キャッシュレスの普及と中小企業を応援する目的がある

本事業の目的には、キャッシュレスの普及推進に加え、中小企業を応援する意味合いも含まれています。そのため、制度の対象となる店舗は中小企業が中心となります。

これまでみてきたキャッシュレス事業者が行う通常の還元に加えて、店舗の種類などに応じて2%や5%の還元の上乗せがされます。例えば、通常の利用で還元率1%の対象クレジットカードを対象店舗で利用すると、通常の1%に加えて2%や5%の還元を受けることができます。

いわゆる個人の店舗などでは5%が、チェーン展開している店舗のフランチャイズ店などでは2%が上乗せされ、大手百貨店などでは上乗せの還元はありません。

<キャッシュレス・ポイント還元事業の上乗せ還元率>

個人の店舗など フランチャイズ店舗など 百貨店など大手企業
5% 2% 0%

還元の受け方はさまざま

制度による還元は、支払時にすぐポイントが付与される方法、1ヶ月後など後から付与される方法、支払時にすぐ割引が受けられる方法、1ヶ月後など引き落としがかかる際に割引される方法などさまざま。自分のメインの支払い方法ではどのように還元されるのか、確認しておくのが良いですね。

多くの人があまり難しくなく受けられる恩恵としては、主要コンビニなどで対象となるキャッシュレス決済を行った場合、その場で2%の割引が行われる内容です。コンビニで買い物をした時にはレシートをチェックしてみましょう。実は既に割引を受けられている人も多いのでしょうか。

通常、コンビニなどのチェーン展開をしている店舗において、フランチャイズ店で制度の申請をしている店舗では2%の還元が受けられますが、直営店の場合は上乗せの還元はありません。
主要コンビニ各社は、直営店においても本社が費用を負担して2%の割引を実施しており、いつも通りキャッシュレス決済を利用すると自動的に2%の割引を受けられているケースが多くなっています。

主要コンビニを除く、チェーン店の注意点としては、同じチェーンの店舗であっても原則としては届け出を出しているフランチャイズ店だけが制度の対象であるという点。あるチェーン店で還元をうけられたからといって、別のチェーン店でも還元が受けられるとは限らない点には注意が必要です。

交通系ICの事前登録にも注意

もともと決済サービスにポイント還元などのシステムがある場合、そのシステムを改修することで制度による上乗せ還元を管理することができます。一方、もともとはポイント還元の仕組みがなかった交通系ICなどの決済手段では、事業による還元を受けるために別途、ポイント会員サイトに登録するなどの手続きが必要です。
手続きをせずに決済をした場合、事業の対象決済手段であっても、上乗せの還元を受けることができません。

店舗においても注意点があります。キャッシュレス・ポイント還元事業のロゴが貼ってある店内で、キャッシュレス決済を使って買い物をしたとしても、「その店舗が届け出を行っている決済手段」でなければ、還元を受けることができません。
対象店舗でキャッシュレス決済を行えたらすべてが上乗せ還元の対象になるわけではないという点にも注意が必要ですね。

また、そもそも、事業対象の店舗よりも、大手の店舗で購入した方が、品物の価格が安いケースもあります。

そう考えると、還元事業を受けることにこだわりすぎると、本当に得なのかどうかわからない消費判断をしてしまうケースもありそうです。基本的なスタンスとしては、自分がメインで使う決済手段が制度の対象になっているかを確認し、手続きが必要な手段であれば漏らさず行い、日頃の買い物については還元事業を意識しないのが、負担が少なく概ね得できる方法といえそうです。

プロフィール

ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢さん
ふろうち・あや/1978年岡山出身。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者。システムエンジニアとして6年半勤務経験があり、システムやテクノロジーを使った家計効率化を得意とする。2013年、ファイナンシャルプランナーとして独立。

企画・制作

朝日新聞社メディアビジネス局