ココが
知りたい
耐震診断と耐震改修
国では住まいの耐震化を進めていますが、自分の家が耐震基準を満たしているかどうかわからないなど、疑問も多いもの。そこで、耐震性を調べる「耐震診断」と家の耐震化を図る「耐震改修」についてまとめました。
まずは… 耐震診断
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた家すべてが、耐震不足であるわけではありません。しかし、築年数が経つと老朽化も進むため、耐震診断を受けることをおすすめします。
耐震性に必要なこと
家の耐震には、壁の数や配置、家の形や間取り、基礎の構造などが重要となります。素人にはわからないことも多いので、専門家による耐震診断を受けるといいでしょう。
専門家による診断方法は？
専門家による耐震診断は、床下や天井裏を調査します。半日程度で終わり、基本は、大きな家具を動かしたり、部屋の片付けをしたりする必要はありません。
費用はどれくらい？
多くの地方公共団体では、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断について補助金制度があります。そのため補助金を受けられれば、家主の負担は数万円程度です。自治体によっては全額補助してくれるところもあります。
必要なら… 耐震改修
耐震診断の結果、危険だとわかれば、耐震改修をしましょう。地震に強い家にするには、ふだんとは違う大きな負荷がかかったとき、壁や柱などでバランスよく力を分散し、家全体で支える必要があります。
耐震改修工事とは
まずは、耐震診断結果から建築士が耐震改修設計を行い、それに基づいて工事業者が工事をします。耐震改修工事は、基礎の補強や柱やはりの接合部の補強などがあります。さらに、地震に強い家にするには、壁の配置のバランスが大切です。そのため、壁を増やして調整したり、壁の中に筋かいを加えたりする工事も多く行っています。大規模な工事のように思われがちですが、引っ越しなどせずに住みながら工事を行うこともできる場合があります。
費用はどれくらい？
実際に耐震改修を行った家を調べると、約55％が200万円未満の費用ですんでいます（日本建築防災協会調べ）。なかでも100万〜150万円のケースが最も多いようです。また、多くの地方公共団体では、補助金などの制度があります。
リフォーム工事を
一緒にすると
期間も費用も
さらに縮小できます！
老朽化で不便を感じていた水回りや、バリアフリー化など、耐震改修とともに使いづらい部分のリフォーム工事を一緒にすると、別々に行うよりも工期は短くなり、費用も少なくてすみます。
※日本建築防災協会パンフレット「おしえて！地震に強い住まいづくり」より抜粋
お住まいの地方公共団体へ
見落としがちな
ブロック塀の安全点検を
震度7の揺れでも倒壊・崩壊しない家に
─ブロック塀の安全性も防災には必要ですね
地震による塀の倒壊は、人的被害のほかに避難活動にも支障をきたし、大変危険です。
建築基準法では、建築物に付属する塀について、構造安全性等の観点から基準を定めています。さらに地方公共団体や建築士関連団体等と連携して、基準に満たないブロック塀等の安全対策を推進しています。
まずは下枠のチェックポイントを参考に、ブロック塀等の点検をしてみてください。
2013.1 から一部改
