経済学部・遠山浩ゼミが川崎市内の中小企業の経営者にSDGs（持続可能な開発目標）に関するヒアリングを行い、各社の既存事業がSDGsで定められた17の目標のどれに該当するかを検討した。結果を冊子にまとめ、「SDGsの観点からビジネスモデルを見直すことが、企業価値の向上につながる」と指摘した。

遠山ゼミは中堅・中小企業を研究しており、２０１９年度は川崎市経済労働局の協力で、２～４年次生12人が中小企業のSDGsの取り組みを調査。製造業や農業ベンチャー、デザイン事務所など７社を訪れ、事業内容がSDGsに該当するか、経営者と議論した。

その中で地域への貢献やものづくりへの意識の高さが明らかに。バイオプラスチック製品製造の町工場を担当した斉藤慎也さん（４年次）は「SDGsの視点からみると多面的に取り組んでおり、そこをＰＲできれば、川崎の人はより興味を持ってくれるのではないか」と報告した。

遠山教授は「SDGsの認知が低く、多くの中小企業は自らの取り組みを意識していない。SDGsの観点を社員と共有することで、社会課題の解決や自社の事業拡大にもつながる例が少なくない」と述べている。

冊子は『川崎市中小企業SDGsへの挑戦』として、川崎市経済労働局などで配布している。

（2020年5月掲載）