知っておきたい地域の防災
ライフライン被害への対策
地域の安心を支える災害時のトイレの備え

大きな地震などの災害が起きた時のために、地域の避難所がどこにあり、どのような状況でどう行動すべきか考え、話し合っておくことは大切だ。インフラなどの被害が甚大だった場合、各家庭の備えでは限界があることも考えておくべきだろう。災害時のトイレ対策を推進する江戸川区の危機管理部に話を聞いた。

家庭での備えには限界がある
インフラ被害への対策

東京都江戸川区では、都心南部直下地震（首都直下地震）が起きた際、ライフラインの被害を、停電率21.７％（復旧まで４日）、通信不通率11.6％（同4日）、上水道断水率55.9％（同17日）、ガス供給停止率53.6％（同６週間）、下水道被害率６.７％（同21日）などと想定している。

同区では、東日本大震災の被災地の避難所でのボランティア活動などから教訓を得て「安心・安全な避難所の運営のためには、トイレ対策は必須」と考え、対策を進めてきた。

「都内で震度６弱から７程度の地震が起きた際、江戸川区では、上水道が50％以上断水し、破損した下水道が復旧するためには３週間程度を要すると推測されます。多くの家庭で水洗式トイレが使用されているため、上下水道が使えなくなるとトイレの問題は深刻です。数日間は非常用の携帯トイレなどで過ごすことができても、家庭での備えには限界があるため、避難所などのトイレ対策は急務でした」（危機管理部　森野友貴さん）

避難所のトイレ問題に安心感
溜めて流せるハイブリッド式

いざという時、地域住民が安心して避難できる避難所運営のために、5年ほど前から災害用トイレを検討し、令和2年にベルテクス株式会社が開発・販売する雨水貯留槽式災害用トイレ「レスキュート」の採用を決めた。

「レスキュート採用の決め手は、貯水槽に雨水を溜め、災害時に使用して溜まった汚物を下水に流せるという点。水洗トイレのように使うことができ、溜めて流せるハイブリッド式は、当時唯一だったと記憶しています。それまでは、汚物を溜めるだけのものが多く、使用後のくみ上げなどに課題が残りました。レスキュートは、地域の避難所のトイレ問題に大きな安心感を与えてくれました」（危機管理部　鈴木力矢さん）

同区では、現在約27.0％の避難所にレスキュートを設置済みで、今後さらに整備を進めていく予定だという。

地域の避難訓練で
避難所の設備を知っておく

災害が起きた際、避難所を速やかに設置・運営するためには、平時の避難訓練が欠かせない。森野さんは、「避難訓練などで実際に災害用トイレの組み立てを体験してもらう機会なども増やしていきたいと考えています。区の職員だけではなく、地域の方々が、設置方法を知っていれば、よりスムーズに避難所が開設できます」と話す。レスキュートの上部に組立式トイレを1基設置するためには、大人数人で30分程度を要す。鈴木さんは「もっと簡易的なもので、早く設置できるものもありますが、レスキュートは耐久性があり、長く使えることも特長だと考えています。上下水道の復旧までに時間がかかる場合を想定し、長期的に使えるトイレがあることは地域の安心感につながります」と説明する。

災害が起きた際からライフラインの復旧まで、より安心して快適に過ごすために、地域の防災についてどう行動すべきかを、あらためて考えておきたい。

さらに「地域の避難訓練などでも、レスキュートの設置体験などを取り入れ、多くの人に区の災害対策について知ってほしい」と意気込む。防災の日の今日、身の回りの安全対策について知り、あらためて考えておきたい。