家督相続とは？現在でも行われる？
全ての相続権を主張する長男への対処法

家督相続とは

1947年までの旧民法には家督相続のルールがあり、一家の財産はすべて長子（長男または長女）が引き継ぐことになっていました。旧民法は1898年（明治31年）7月16日から1947（昭和22年）5月2日までの施行でしたが、憲法公布や1948年の改正法により、すでに家督相続の制度は廃止されています。

しかし、現在も長男が家督相続を主張するケースがあるため、旧民法と改正民法の違いや、対処法を理解しておくとよいでしょう。

長男が全財産を引き継ぐ制度

家督には戸主の地位と権利、義務が含まれており、旧民法では長男が戸主を引き継ぐように定めていました。したがって、遺産相続も長男だけに認められた権利であり、他の兄弟姉妹や被相続人の配偶者には相続権がありませんでした。

家督の考え方は鎌倉時代に定着し、長男の家督相続は江戸時代に確立されたようですが、本来は武家用の制度であったため、当然ながら現代にはマッチしていません。また、以下のように相続順位の考え方も異なるため、家督相続を主張する人は配偶者の権利を考慮していないケースもあります。

相続順位の違い

現在の民法と異なり、旧民法の相続順位は第5位まで設定されていました。

一方、現在の相続順位は以下のようになっており、配偶者の立場が優先されています。

相続以外で家督相続が発生するケース

旧民法では戸主の死亡以外でも家督相続を認めており、具体的には以下のようなケースでした。

なお、前戸主の隠居によって家督を相続しても、前戸主が死亡するまで登記はできませんでした。入夫婚姻とは、女戸主と結婚した夫が妻の家に入る状況であり、入夫が戸主となるケースも多かったようです。

現在でも家督相続が行われるケース

民法改正によって家督相続は廃止されましたが、旧民法が適用された期間の相続登記については、現在でも家督相続の考え方を用いるケースがあります。

具体的には以下のような事例が該当するため、相続開始前に一度は登記情報を確認しておくべきでしょう。

旧民法の施行期間中に相続登記が停止していた場合

旧民法の施行期間中に相続登記が停止していると、権利関係者が数十人になっているケースもあるため、遺産分割協議すらできない状況となります。しかし、旧民法の適用期間になるため、現在の民法に沿った遺産分割協議が困難であれば、家督相続の考え方で相続登記を完了させることも可能です。

なお、家督相続によって不動産を取得するときは、遺産分割協議書の作成や相続人全員の同意が不要となり、一般的な相続登記よりも事務負担は軽くなります。

家督相続を主張する相続人への対処法

戦前・戦中、または終戦直後に長男として生まれた方には、幼い頃から「お前が家の財産をすべて継ぐことになる」と教え込まれていた例が少なくありません。このようなケースでは、自分の子供にも旧民法の考え方を伝えているため、長男が家督相続を主張する場合があります。

現在の民法を受け入れず、家督相続を主張して譲らない相続人がいるときは、以下のように対処してください。

遺言書の有無を確認する

一定要件を満たした遺言書には法的効力があるため、被相続人が亡くなったときは、まず遺言書の有無を確認してください。自筆証書遺言は自宅または法務局に保管されており、公正証書遺言の場合は法務局で原本を確認できます。

なお、遺言書の破棄・隠匿は相続の欠格事由となるため、もし長男にその疑いがあるときは、相続権を失う可能性があることをほのめかしてみましょう。

家督相続では相続手続きができないことを説明する

旧民法の場合、他の相続人の同意がなくても、長男であることを戸籍から証明できれば相続手続きが可能でした。

しかし、現在の民法では相続人全員の同意が必要となるため、長男だけで相続手続きを進めようとしても、金融機関や法務局が応じてくれません。つまり、家督相続の考え方を押し通しても、肝心の相続手続きが完了しないため、何ひとつ財産を取得できないことになってしまいます。現在の民法を論理的に説明できれば、本人も納得しやすいでしょう。

また、財産を多くもらいたいために家督相続を主張しているのであれば、特別寄与（被相続人に対する特別な貢献）があったかどうかも確認しましょう。

長男には遺産分割の決定権がないことを説明する

本来であれば、相続財産の承継者を決めるのは被相続人です。財産の所有者ですから当然といえば当然ですが、本人が遺言書を遺さずに亡くなったときは、相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。

遺産分割協議が決着しない限り、相続財産はあくまでも被相続人名義なので、長男がひとり占めすることや、他の相続人の取得分を決めることはできません。長男が家督相続を主張するようであれば、自分の財産ではないことや、他の相続人にも順位に応じた相続分があることを説明しましょう。

ただし、長男と対立するメリットはないため、トラブルに発展しそうであれば、早めに弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

遺産分割調停を申し立てる

当事者同士の話し合いが決着しそうにないときは、遺産分割調停の申立ても検討してください。遺産分割調停は家庭裁判所に申し立てますが、裁判官に判決を委ねるものではなく、調停委員を交えた話し合いによる解決手段です。費用も切手代や印紙代などの実費がほとんどであり、大きな金銭負担にはならないでしょう。

また、法定相続人には遺留分（最低限の取得分）が保障されているため、長男だけで強引に相続手続きを進めたとしても、一定割合の財産は取り戻せます。

家督相続のように長男に財産を相続させる方法

相続事情は各家庭によって変わるため、何らかの事情により、長男に相続財産を集中させたい場合もあるでしょう。家督相続のように長男へ遺産相続させたいときは、以下の方法を検討してください。

遺言書を作成する

遺言書は被相続人の遺志として最大限に尊重されるため、法定相続分を考慮しない遺産配分や、第三者への遺贈（遺言書による財産承継）も可能です。財産のほとんどを長男に相続させることもできるので、家督相続に近い遺産相続を実現できるでしょう。

ただし、遺産配分が偏り過ぎると、遺留分侵害が発生するので注意が必要です。

遺産分割協議で全員に同意してもらう

相続人全員の同意によって遺産分割協議が決着すれば、長男が全財産を相続しても遺留分侵害が発生しないため、家督相続と同等の遺産相続が可能になります。父親が亡くなった後に長男が母親の面倒をみるなど、ある程度の負担を条件にすれば、全員の同意も得やすくなるでしょう。

家族信託を活用する

親が賃貸アパートなどを経営している場合、認知症対策や遺言書の補完として、家族信託を活用するケースがあります。家族信託は委託者・受託者・受益者の3者で成り立ちますが、賃貸経営では親が委託者兼受益者となり、子供を受託者として管理・運用を任せる例が一般的です。

信託内容も個別に設計するため、委託者（親）が亡くなったとき、信託財産を長男が取得するように契約書を作成すれば、家督相続に近い状況になるでしょう。

ただし、信託設計や契約書の作成が複雑になるため、検討する際には専門家のアドバイスを参考にしてください。

まとめ

家督相続の廃止から70年以上経ちますが、今でも「家督は長男が継ぐ」という考え方が一部に根強く残っています。戦前・戦中を時代背景とし、相続をテーマにしたドラマや映画もあるため、財産はすべて長男が継ぐものと思い込むケースも少なくないようです。

しかし、相続登記では家督相続の考え方を用いるケースがあるので、遺産に土地（特に農地や山林）が含まれる場合は意識しておいた方がよいでしょう。

家督相続を主張する長男と対立した場合や、相続登記が放置された不動産に困ったときは、できるだけ早めに相続の専門家へ相談してください。