相続財産1億円の相続税はいくら？
計算方法や控除・特例などの節税対策

相続財産1億円の相続税はいくら？

相続財産1億円を子供1人で相続すると相続税は1,220万円ですが、相続人が2人いると770万円が相続税の総額になります。相続税は以下の基礎控除を超えた部分（課税価格といいます）に課税されるので、相続人が増えると相続税が低くなる仕組みになっています。

基礎控除を超えた部分を課税遺産総額または課税価格といい、税率を乗じて相続税を計算しますが、大まかな税額は以下の早見表を見るとすぐにわかります。

相続税の早見表

相続税の総額がいくらになるかすぐに知りたいときは、相続税の早見表を参照にしてください。

配偶者と子供が相続人になるときは一次相続用の早見表、子供だけが相続人になるときは二次相続用の早見表を参照します。なお、配偶者の相続税は特例措置によって非課税になるケースがほとんどなので、二次相続の早見表には子供が納める相続税の総額のみ表示されています。

【一次相続の早見表】

【二次相続の早見表】

早見表では相続税の総額しかわからないので、各相続人の納税額を知りたいときは以下の計算手順を参考にしてください。

相続税の計算をする流れ

以下の手順で相続税を計算すると、各相続人の納税額がわかります。

では、具体的な条件を設定して相続税を計算してみましょう。

1. 正味の遺産総額の計算

相続税を計算するときは、下記のように、まずプラスの財産からマイナスの財産や非課税財産を差し引いて、正味の遺産総額を算出しておきます。

【プラスの財産】

【マイナスの財産】

【非課税財産】

仮にプラスの財産が1億2,000万円、マイナス財産が1,500万円、非課税財産が500万円だった場合、正味の遺産総額は以下のようになります。

では次に、課税遺産総額を計算しましょう。

2. 課税遺産総額の計算

相続税がかかる部分の価格を課税遺産総額といい、正味の遺産総額から基礎控除を差し引いて計算します。仮に亡くなった方の配偶者と子供1人（合計2人）が相続人になる場合、基礎控除は以下のようになります。

先ほど計算した正味の遺産総額1億円から、基礎控除4,200万円を差し引くと課税遺産総額がわかります。

課税遺産総額がわかったら、次は相続税の総額を計算します。

3. 相続税の総額の計算

相続税を計算する場合、以下の法定相続分に従って課税遺産総額を分割し、相続税の総額を算出しておきます。

【各相続人の法定相続分】

次に法定相続分で課税遺産総額5,800万円を分割し、各自の課税価格を計算します。

【各相続人の課税価格】

では次に、相続税率を乗じて相続税の総額を計算してみましょう。

最後に相続税の総額を按分して、各相続人の納税額を計算します。なお、相続税率と控除額は国税庁ホームページを参照してください。

相続税の税率（国税庁）

4. 各相続人の納税額の計算

相続税の総額がわかったら、各相続人が実際に取得する財産の割合で按分します。仮に配偶者の取得割合が相続財産全体の4/5、子供が1/5だった場合、それぞれが負担する相続税は以下のようになります。

相続税は現金一括納付が原則になっているので、税負担を軽くしたいときは以下の特例や控除を活用してみましょう。

相続税対策に使える控除・特例

遺産相続の際には以下の控除・特例を活用できるので、1億円を相続しても非課税になる可能性があります。

配偶者の税額軽減

亡くなった方の配偶者は1億6,000万円、または法定相続分のどちらか多い方まで相続税がかかりません。配偶者控除とも呼ばれる特例措置ですが、相続税が非課税になっても申告は必要なので注意しておきましょう。

小規模宅地等の特例

亡くなった方の自宅を相続する場合、小規模宅地等の特例を活用すると敷地330㎡までの相続税評価額を80%減額できます。原則として亡くなった方の配偶者や同居している相続人に適用できますが、一定要件を満たせば別居親族に小規模宅地等の特例を適用できるケースがあります。

生命保険の活用

生命保険金（死亡保険金）には以下の非課税枠を適用できるので、現金や預貯金相続よりも課税価格が低くなります。

ただし、非課税枠が使えるケースは亡くなった方が保険料を負担して被保険者となり、受取人を配偶者や子供などに指定している契約形態です。別の契約形態では相続税の非課税枠が使えず、贈与税や所得税がかかる場合があるので注意してください。

まとめ

相続税は基礎控除を超えた部分にしか課税されないため、1億円を1人で相続しても課税価格は6,400万円（1億円－基礎控除3,600万円）まで下がります。配偶者の場合は税額軽減措置を使えるので、1億円を1人で相続しても相続税はかかりません。

ただし、相続時の控除・特例は法改正の影響を受けることがあり、想定していた相続税対策の効果が低くなる、または無効になるケースもあるので注意が必要です。相続税の計算では、相続財産の見落としや評価ミスも起きやすいので、不安がある方は相続専門の税理士に相談してみましょう。