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相続税

続税の基礎控除とは?
計算方法と申告不要ケースを解説

このコンテンツでわかること

  • ■ 相続税の計算を行う際に用いる基礎控除とはどのようなものかわかる
  • ■ 相続税の基礎控除の詳しい計算方法を知ることができる
  • ■ 相続税の基礎控除の額を求める際の注意点を知ることができる

亡くなった人の財産を引き継いだ子供などが相続すると、その子供などに相続税が発生します。ただ、実際には相続が行われた場合にすべて相続税が発生するわけではなく、相続税が生じないことの方が多いのです。それは、相続税の計算を行う際に基礎控除と呼ばれる金額があるためです。はたして基礎控除とはどのようなものなのでしょうか。基礎控除の計算方法や、計算上の注意点についても確認しておきましょう。

相続税の基礎控除とは

亡くなった人の財産を配偶者や子供などが相続すると、相続した人には相続税が課されます。ただ、故人が残した財産は、相続人が生活するために必要な財産でもあります。そのため、相続した場合にすべて相続税を支払うこととすれば、相続後の生活が不安定なものになりかねません。そこで、相続財産が比較的少ない一定額以下の相続であれば、相続税を支払わなくてよいこととされます。また、この場合には相続税の申告を行う必要もありません。この申告・納税が不要となるボーダーラインが相続税の基礎控除なのです。

相続財産が基礎控除内なら申告・納税は不要

相続財産の額が基礎控除の額より少ない場合には、相続税の申告や納税は不要となります。この時、注意が必要となるのが、相続財産の計算についてです。

相続財産とは、故人が残した財産で相続人が相続したものをいいます。その中には現金や預貯金のほか、自宅の土地や建物、車、有価証券などの財産が含まれます。また、生命保険に加入している場合の死亡保険金なども、相続税の計算を行ううえでは相続財産に含まれます。これらの相続財産については、亡くなった時の評価額を計算し、相続財産の合計額を求めます。土地や建物、有価証券などについては評価方法が定められているため、その計算方法にしたがって算出する必要があるのです。

また、亡くなった時に借入金が残っている場合もあります。このような負債についても相続人が引き継いで、返済を継続する必要があります。この場合、相続財産から負債の額を引いた後の金額が、正味の相続財産の額となります。この相続財産の額と基礎控除額とを比較して、相続財産の額が少なければ、相続税の申告・納税義務は発生しないのです。

相続税の基礎控除計算方法

それでは、相続税の基礎控除の額はどのように計算するのでしょうか。決して難しくはないのですが、相続人の状況によっては複雑になる可能性もあるため、ご自身の状況にあわせて考えてみましょう。

相続税の基礎控除の計算式

相続税の基礎控除の計算式は、以下のとおりです。

  • 計算式

  • 3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)

非常に簡単でわかりやすい計算式です。
たとえば法定相続人が3人いる場合は、3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円となります。

法定相続人とは

相続税の基礎控除額を計算するうえでポイントとなるのが、法定相続人の考え方です。基礎控除の計算式自体は簡単なのですが、法定相続人の考え方が正しくないと、基礎控除の額を誤って計算することとなるためです。

配偶者は常に法定相続人となる

法定相続人となる人は、残された家族の状況によって変わります。実際に誰が法定相続人になるかは、順を追って考える必要があるため、間違えないようにしましょう。

まず、亡くなった方の配偶者については、どのような場合でも必ず法定相続人となります。法律上の婚姻関係がなければいけませんが、いつ婚姻関係を結んだかは関係ありません。亡くなった時点で法律上の婚姻関係のある人であれば、法定相続人となるのです。

なお、事実婚や内縁関係の人は、ここでいう配偶者には該当しないため、注意が必要です。また、長年連れ添ってきた人でも、亡くなった時点で離婚し婚姻関係を解消している場合には、法定相続人となることはできません。

配偶者以外の法定相続人の判定

配偶者以外の法定相続人については、下記の順に該当する人がいるかどうかを確認していきます。

第一順位の法定相続人は子供です。
子供がたくさんいる場合でも、その全員が法定相続人となります。子供がいれば、その子供が法定相続人となるため、次の判定には進みません。子供がいない場合のみ、次の判定に進みます。

第二順位の法定相続人は、親などの直系尊属です。
親が2人ともすでに亡くなっている場合でも、祖父母が健在であれば、その祖父母が法定相続人となります。直系尊属がすでに全員亡くなっている場合には、次の判定に進みます。

第三順位の法定相続人は、兄弟姉妹です。
子供も親などの直系尊属もいない場合には、亡くなった人の兄弟姉妹が法定相続人となるのです。

配偶者の有無と、第一順位から第三順位までの法定相続人となった人の数をあわせて、法定相続人の人数を求めることができます。

法定相続人の数と基礎控除の計算例

それでは、実際に法定相続人が何人になるのか、そして相続税の基礎控除がいくらになるのか、具体例で確認しておきましょう。

(1)亡くなった人に配偶者、子供3人がいる場合

配偶者と子供3人が法定相続人となります。したがって、法定相続人は4人となり、相続税の基礎控除額は5,400万円となります。

(2)亡くなった人に内縁関係の妻と子供が1人いる場合

内縁関係の妻は、法律上の婚姻関係がないため、配偶者とは認められません。そのため、この場合の法定相続人は1人となり、相続税の基礎控除額は3,600万円となります。

(3)亡くなった人に配偶者はなく、子供が2人いる場合

この場合、子供2人が法定相続人となり相続税の基礎控除の額は4,200万円となります。

(4)亡くなった人に配偶者も子供もなく、父親と祖父母が健在の場合

配偶者がいてもいなくても、子供がいない場合には、直系尊属が第二順位の法定相続人となります。このケースでは父親のみが法定相続人となるため、法定相続人は1人であり、相続税の基礎控除額は3,600万円となります。父親・母親のいずれもいない場合には、祖父母が法定相続人となるのです。

基礎控除計算後にすべきこと

相続税の基礎控除の額を計算したら、相続財産の総額と比較してみましょう。この段階で基礎控除の額の方が相続財産の総額より大きい場合には、相続税は発生しません。また、基礎控除額より相続財産の額が大きい場合には、相続財産の価額から基礎控除を差し引いた金額で相続税を計算します。

相続税の基礎控除額を計算するときの注意点

先ほど、法定相続人の人数をどのように計算するのか、その具体例をいくつか見てきました。ただし、実際にはもっと複雑なケースもあります。そこで、法定相続人になるかどうか判断に迷うケースや、基礎控除の計算上の注意点についてまとめておきましょう。

養子縁組した子供がいる場合

亡くなった人と養子縁組した人は、法律上は実子と同じ扱いとなり、相続権も有しています。しかし、基礎控除を計算する際に養子をすべて実子と同じように扱うことは、課税上問題があると考えられています。というのは、養子の人数を増やしておけば、基礎控除の金額がその分増えて、相続税の課税を免れることができるためです。

相続税の課税を逃れるために養子縁組することのないよう、相続税法では一定の規制を設けています。実子がいる人の場合は、基礎控除の計算に含めることのできる養子は1人までです。また、実子がいない人については、養子を2人まで基礎控除の法定相続人の数に含めることができます。

法定相続人が先に亡くなっている場合

法定相続人が先に亡くなっている場合、亡くなった人の子供が相続権を引き継ぐことができます。このことを、代襲相続といいます。たとえば、子供が先に亡くなっていたが、その子供である孫がいる場合には、その孫が法定相続人となるのです。

この時、法定相続人の人数の数え方には注意が必要です。亡くなった子供に孫が2人以上いる場合、その孫の人数がそのまま法定相続人の人数となります。たとえば、亡くなった人に配偶者のほか子供が2人いたが、そのうち1人は亡くなっており、その子供である孫が3人いるとします。この場合、法定相続人は配偶者、子ども1人、孫3人の合計5人となり、基礎控除額は6,000万円となるのです。

相続放棄した相続人がいる場合

法定相続人の中に相続放棄した人がいる場合、その人は相続権を有しません。遺産分割協議を行う際にも、その人は始めからいなかったかのような取り扱いとなります。しかし、相続税の基礎控除の額を計算する際には、相続放棄した人も法定相続人に含めることとされています。

また、先順位の相続人が全員相続放棄すると、次順位の相続人に相続権が移ります。しかし、この場合も、基礎控除の計算は相続放棄する前の人数で計算することとされています。たとえば、子供が2人いるがいずれも相続放棄を行い、第二順位の父親が法定相続人になったとします。この場合、実際に相続したのは父親1人であったとしても、基礎控除の計算上、法定相続人は2人となるのです。

相続税の基礎控除以外で使える控除・特例

相続税の基礎控除は、すべての相続税の計算において適用される、もっとも重要で金額的にも大きな控除です。しかし、相続税の計算を行ううえでは、これ以外にもいくつかの控除や特例があります。ここでは、そのような控除や特例について簡単にご紹介しておきましょう。

配偶者の税額軽減

亡くなった人の配偶者が1億6,000万円以下もしくは法定相続分以下の財産を相続した場合、相続税が課されないものです。配偶者の税額軽減を利用して相続税がゼロになったとしても、相続税の申告書は提出しなければなりません。

未成年者控除

相続人に未成年者がいる場合、成年に達するまでの年数に応じて、1年につき10万円の税額を控除することができるものです。未成年者控除を適用して相続税額がゼロになった場合は、相続税の申告書を提出する必要はありません。

障害者控除

相続人が85歳未満の障害者である場合、85歳になるまでの年数に応じて、一般障害者の場合は1年あたり10万円の税額が控除されます。また、より障害の程度が重い特別障害者の場合は、1年あたり20万円の税額控除が受けられます。障害者控除を適用して相続税額がゼロになる場合、相続税の申告書を提出する必要はありません。

相次相続控除

相続が発生してから10年以内に相続が発生した場合、その年数に応じて相続税額が控除される制度です。相次相続控除により相続税額がゼロになる場合、相続税の申告書を提出する必要はありません。

小規模宅地等の特例

自宅の敷地など、一定の要件を満たす土地を相続した場合、最大で評価額の80%を減額することができる制度です。小規模宅地等の特例を適用して相続税額がゼロになった場合、相続税の申告書を提出する必要があります。

まとめ

亡くなった人の財産は、必ずその家族が相続しています。しかし、相続が発生しても、相続税の申告書を提出し、あるいは相続税を納付するケースは、全体の1割以下となっています。これは、相続税の基礎控除があるためなのです。相続財産の合計額が相続税の基礎控除内で収まれば、申告も納税もする必要はなくなります。つまり基礎控除の計算が、相続税の計算においてはとても重要となるのです。ぜひ、ご自身が相続人となる場合、あるいはご自身が亡くなった場合の基礎控除の額を計算してみましょう。

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