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相続税

与税の無申告が発覚する理由7つ
【申告漏れが発覚した後の
ペナルティとは?】

このコンテンツでわかること

  • ■ 贈与税の無申告が税務署から指摘される理由がわかる
  • ■ 贈与税の無申告のペナルティがわかる
  • ■ 贈与税を非課税にする方法がわかる

贈与は少額であれば、申告の必要もなく税務署からの納税通知も来ないのでは?と思っている方がとても多いです。しかし、いつの間にか贈与の事実が税務署に知られて大きなペナルティを負うケースが後を絶ちません。

そこで、贈与税のうっかり無申告が税務署に知られる理由や、無申告の際のペナルティ、贈与税を非課税にする方法などについて解説していきます。

贈与税の無申告が発覚する理由7つ

贈与税の無申告が税務署から指摘されてしまうのは、次の7つの理由によるものです。

  • 法定調書

  • 不動産の登記

  • 税務署の調査

  • 預金の移動

  • 宝くじの当選金

  • 高級車の存在

  • 高額商品の顧客名簿

法定調書

法定調書とは、税法で次の場合に、氏名や内容について、税務署に届出が義務付けられているものです。

  • 給与や報酬等、何らかの支払が発生した場合

  • 保険金や満期金、返戻金等を受け取った場合

  • 金やプラチナなどの貴金属を売却した場合

  • 海外へ送金したり受け取ったりした場合 など

こうした資金等の移動が行われた場合、税務署はその内容について完全に把握しているため、そこで贈与が発生していれば当然に知られることとなります。

不動産の登記

不動産の購入や売却、名義変更などを行った場合、不動産の登記を行います。

税務署は法務局から登記情報が連絡されるようになっているため、不動産の移動についても完全に把握されており、贈与があれば簡単に判明します。

税務署の調査

法定調書や登記情報、死亡などの戸籍情報と、全国の納税者の状況がわかる国税総合管理(KSK)システムなどにより、税務署は調査を行います。

まず、「お尋ね」文書といわれる簡易調査票が送付され、その内容に不明な点や不審な点が見つかった場合、立入調査などの本格的な調査が行われます(必ずしもこの流れで行われる訳ではありません)。税務署は法的な権限を持っているため、金融機関や不動産業者などに問い合わせを行うことができ、財産の移動について正確に把握することができます。

特に相続の場合にはしっかりとした調査が行われますので、そこから過去に行われた贈与が判明することも多いです。

預金の移動

一定以上の金銭を移動させる際に、金融機関の預金を経由しないで行うことは困難です。税務署は金融機関に対して預金の流れを問い合わせることができ、特に高額な資産を持つ富裕層などについては重点的にマークしています。

また、マイナンバーと預金の紐付けが近い将来法制化される予定のため、今後はすべての預金移動を税務署が用意に把握できるようになる可能性があります。

宝くじの当選金

宝くじの高額当選者に関しては税務署が把握しているため、該当者の資産の動きは常にチェックされています。不自然な資産の移動がある場合は調査が入りますので、そこに贈与があれば簡単に判明します。当選金を家族に分けたい人は多く、贈与になることを知らずに分配してしまう人もとても多いことはよく知られています。しかし、こういった事情から高額当選者の預金は常にチェックを受けていることを覚えておくとよいでしょう。

高級車の存在

税務調査官は、さまざまな状況に目を光らせていますので、一般の住宅地に高級外車が車庫にあれば不自然と感じられるため、職権によって調査を開始することもあります。

高額商品の顧客名簿

デパートや宝石店・美術品店などは、高額商品を扱うため顧客名簿を整備しています。

税務署はこの名簿を見ることもできるため、相続時の財産と照らし合わせて不審な点がある場合は、調査して贈与の可能性を探ることになります。

贈与税の無申告がばれたときのペナルティ

これまで見てきたように、そうとは知らずに贈与を行っており、あるきっかけで贈与税の申告漏れをしてしまっていたと気づいたとすれば、「どうなるのだろう」と不安になることでしょう。

贈与税の無申告が税務署に指摘されたときには、次のペナルティがあります。

  • 延滞税

  • 過少申告加算税

  • 無申告加算税

  • 重加算税

  • 刑事罰

延滞税

まず、本来納付しなければならなかった贈与税について、下記の延滞税がかかります。

期間 原則 特例
納付期日の翌日から2ヶ月以内 年7.3% 年2.5%
納付期日の翌日から2ヶ月以降 年14.6% 年8.8%

※原則と特例(2021年1月~12月末)はいずれか少ない方

過少申告加算税

過少申告加算税とは、贈与税の本来申告すべき額より少なかった場合、贈与税の本税と延滞税の他に、制裁の意味を持って加算される税金で、少なかった部分について下記の税率が適用されます。

修正申告等の時期 期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額まで 左記の金額を超える部分
税務調査の通知まで なし なし
税務調査の通知から税務調査まで 5% 10%
税務調査以降 10% 15%

参考元:国税庁

無申告加算税

無申告加算税とは、故意であるか過失であるかに関わらず、贈与税の申告を行わなかった場合、制裁の意味を持って贈与税に加算される税金で、下記の税率が適用されます。

また、5年以内の同様の無申告加算税が課されていたときは、さらに10%加算されます。

修正申告等の時期 50万円以下の部分 50万円超の部分
税務調査の通知まで 5% 5%
税務調査の通知から税務調査まで 10% 15%
税務調査以降 15% 20%
5年以内に無申告を繰返した場合 25% 30%

参考元:国税庁

重加算税

重加算税とは、贈与に関する財産の内容や金額について、隠蔽や偽造・改ざん・捏造などの悪質なケースについて、過少申告加算税や無申告加算税に代わって制裁の意味を持って贈与税に加算される税金で、下記の税率が適用されます。

また、重加算税も5年以内に同様の重加算税が課されていたときは、さらに10%加算されます。

加算税の区分 過少申告加算税 無申告加算税
5年以内に繰返しがない場合 35% 40%
5年以内に繰返しがある場合 45% 50%

参考元:国税庁

刑事罰

重加算税が課された理由が非常に悪質である場合、重加算税に加えて刑事罰が与えられ、懲役刑が科せられることがあります。

贈与税を非課税にする控除・特例

無申告によるペナルティが大きい贈与税ですが、実は非課税にするための控除や特例は、次の通りいくつもあります。

  • 基礎控除

  • 相続時精算課税制度

  • 夫婦間の居住用不動産の贈与による配偶者控除

  • 住宅取得等資金の贈与の非課税制度

  • 教育資金の一括贈与の非課税制度

  • 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

  • 特定障害者等に対する贈与税の非課税制度

基礎控除

基本的な贈与の課税方法は、1年ごとに申告を行う暦年贈与といい、毎年110万円の基礎控除額があります。この控除は毎年何度でも利用でき、110万円以下であれば贈与税がかからず、申告の必要もありません。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与を行う場合に、複数年にわたって特別控除額2,500万円を限度として適用するという制度で、利用の年ごとに申告が必要です。

この制度を利用して贈与した財産は相続税の対象となるため、相続税がかからない可能性が高い場合には使い勝手のよいものとなります。

夫婦間の居住用不動産の贈与による配偶者控除

婚姻期間が20年以上ある夫婦の間で居住用不動産を贈与する場合、基礎控除110万円の他に配偶者控除2,000万円が適用でき、合計2,110万円まで非課税となる特例で、「おしどり贈与」とも呼ばれています。この「おしどり贈与」は、非課税の場合でも申告は必要です。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度

住宅取得等資金の贈与の非課税制度とは、父母や祖父母から20歳以上の子や孫に、居住用不動産の購入や新築、増改築等に充当するための金銭を贈与した場合、下記の限度額まで贈与税が非課税となる特例で、非課税でも申告は必要です。

非課税限度額

消費税率 住宅の新築・増改築等の契約日 省エネ住宅 左記以外
10% 2019年4月1日~ 2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~2021年12月31日 1,500万円 1,000万円
上記以外 ~2015年12月31日 1,500万円 1,000万円
2016年1月1日~ 2020年3月31日 1,200万円 700万円
2020年4月1日~2021年12月31日 1,000万円 500万円

※個人間の売買で、中古住宅を取得する場合は「上記以外」の部分に該当

参考元:国税庁

教育資金の一括贈与の非課税制度

教育資金の一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母から30歳未満の子や孫に、金融機関の口座に預金の預入や有価証券の購入を行って教育資金を贈与した場合、1,500万円まで贈与税が非課税となる特例で、申告は金融機関が代行します。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母から20歳以上50歳未満の子や孫に、金融機関の口座に預金の預入や有価証券の購入を行って結婚資金や妊娠、出産、育児に関する資金を贈与した場合、1,000万円まで贈与税が非課税となる特例で、申告は金融機関が代行します。

特定障害者等に対する贈与税の非課税制度

特定障害者等に対する贈与税の非課税制度とは、特別障害者等の父母や祖父母が、扶養に関する費用を金融機関に信託した場合、6,000万円(特別障害者以外は3,000万円)まで贈与税が非課税となる特例で、申告は金融機関が代行します。

まとめ

ここまで、贈与税のうっかり無申告の状態になった場合に税務署から指摘される理由や、税務署の指摘まで放置した場合のペナルティなどについて解説してきました。

「これぐらいで申告する必要はないだろう」と安易に考えるのは、とても危険なことがおわかりいただけたのではないでしょうか。

贈与税を非課税にする方法を利用することで、安全確実に贈与を行うことができますが、これらの特例などを適用するためには複雑な要件があるものも多いので、実行にあたっては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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