相続税の税務調査が行われやすい時期
相続税の税務調査は、申告完了から1～2年後に行われるケースが多くなっています。あくまでも目安ですが、申告から3年経過すると税務調査の確率はかなり低くなり、5年を経過するとほとんど行われなくなります。申告から5年後には時効を迎えるためですが、意図的な脱税などは7年の時効が適用されるので注意してください。
税務署では申告書や添付書類を慎重にチェックするため、申告直後に税務調査が行われるケースはめずらしいと言えるでしょう。申告内容に問題があれば、被相続人の所得や預金の動きも調査するため、すべて完了するまでに数カ月はかかります。
以上の理由で税務調査実行は1～2年後となっていますが、時期については税務署の事情が関係します。
相続税の税務調査は8月～11月頃に集中しやすい
時期的には、夏から秋（8月～11月）にかけて相続税の税務調査が行われやすく、これには税務署の繁忙時期や定例人事が関係しています。
税務署の年度は7月～6月となっており、7月に定例の人事異動があるため、体制が整う8月以降に税務調査を開始するケースが多いようです。
また、確定申告等の繁忙期と重なるため、2月～3月に税務調査が行われる確率は低くなっています。ただし、あくまでも目安であり、5月や6月が安心というわけではないので注意してください。
相続税の税務調査にかかる期間
相続税の税務調査は1日で終わるケースが多く、午前中は主にヒアリングとなり、午後は通帳類や現金の保管状況などを確認します。当日の調査を実地調査といい、基本的に1回で終了しますが、調査内容が多い場合は2日にわたることもあります。
実地調査の結果はひとまず持ち帰りとなり、追加提出された書類の精査も行われるため、完全な決着は調査開始から1～3カ月程度が目安になるでしょう。
ただし、追加調査が必要と判断されたときや、要求された書類の準備に時間がかかる場合は、調査が長引く可能性もあります。
税務調査が長引きやすいケース
税務署職員に非協力的、あるいは不用意にあれこれと話し過ぎると税務調査が長引きやすくなります。
非協力的な態度であれば、「何か隠しているのでは？」と疑われる可能性があります。税務調査の緊張感を紛らわすため、つい過剰に言葉を重ねてしまうケースもありますが、聞かれていないことまであれこれと話すと、発言内容に矛盾が生じかねません。
調査の進展が早ければ半日程度で終わるケースもあるので、質問には正直に回答し、要求された書類もすぐに出せるようにしておきましょう。
まとめ
税務調査で発覚する非違割合（申告漏れなどの違法行為の割合）は9割近いため、高確率で追徴課税が発生し、修正申告も必要となります。したがって、税務調査の連絡・通知があれば、「何かあったな」と思ってほぼ間違いないでしょう。
相続税は自己対応する申告納税方式であり、確定申告のように頻繁に経験するものではないため、申告ミスには致し方ない部分もありますが、やはり税務調査は避けたいところですね。
相続税の計算に自信がない、申告書の書き方がよくわからない、などの不安や悩みがあれば、できるだけ早めに相続専門の税理士へ相談しておきましょう。
