相続登記でかかる
登録免許税の計算方法・納付方法
【免除されるケースは？】

相続登記の登録免許税の計算方法

登録免許税の税額は固定資産税評価額をベースにするため、以下のステップで税額を計算することになります。

固定資産評価証明書は相続登記の申請にも提出するため、不動産を相続した方は早めに取得しておくとよいでしょう。

では、必要書類の取得や税額計算の方法をわかりやすく解説します。

固定資産評価証明書の取得

固定資産評価証明書には不動産の固定資産税評価額が記載されているので、不動産がある市区町村役場、または役場の出張所に請求します。料金は役場によってまちまちですが、1枚（1通）あたり200～400円程度になっているケースが多いようです。

また、請求時には以下の書類を提出しますが、各役場によって若干の違いがあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

登録免許税を計算する（単独相続の場合）

固定資産評価証明書から固定資産税評価額を確認するときは、価格または固定資産税評価額の欄を参照してください。固定資産税評価額がわかったら、以下の計算式で登録免許税を計算します。

登録免許税を計算するときは、固定資産税評価額の1,000円未満を切り捨てるため、土地と建物の相続では以下のような計算例になります。

この計算例は不動産を1人で相続したケースですが、共有相続となった場合は以下のように計算します。

登録免許税を計算する（共有相続の場合）

不動産を共有相続することになった場合、登録免許税は共有持分に応じて負担するため、以下のような計算例になります。

相続登記の登録免許税が免除されるケース

相続によって不動産を取得したとき、一定条件を満たしていれば、以下のケースで登録免許税が免除となります。

2021年（令和3年）および2022年度（令和4年度）の税制改正によるものですが、2025年（令和7年）3月31日まで免税措置が適用されます。免税措置については、相続登記が放置された土地を減少させる目的があり、2024年（令和6年）4月1日以降は相続登記の義務化も決定しています。

では、どのような条件で登録免許税が免除となるか、詳しい内容をみていきましょう。

土地の固定資産税評価額が100万円以下の場合

相続によって土地（建物は対象外）を取得した場合、以下の条件を満たせば登録免許税が免除されます。

もともと2018年4月1日から2021年3月31日までの措置でしたが、税制改正により2025年3月末まで適用期間が伸長されました。また、改正前は固定資産税評価額が10万円以下であり、市街化区域外かつ法務大臣が指定した土地を条件としていましたが、現在は全国の土地に拡充されています。

ただし、市街化区域で100万円以下の土地は限定されてしまうため、免除を適用できるケースはほとんどないかもしれません。

相続登記を申請する前に相続人が亡くなった場合

相続登記は相続の発生順に行いますが、登記申請する前に相続人が亡くなってしまうケースもあります。このような状況を数次相続（または再転相続）といい、相続登記が1回分抜けてしまうことになりますが、二次相続の相続人には中間省略登記が認められています。

中間省略登記とは、本来は祖父母・父母・子供の順に登記するところ、父母の相続登記を省略して子供が登記申請する手続きです。この場合、一次相続（祖父母から父母への相続）の登録免許税が免除されます。

なお、登録免許税の免除期間は2018年4月1から2025年3月末までですが、この期間に発生した相続が対象というわけではないので注意してください。

登録免許税の免除を申請する方法

登録免許税が免除される要件を満たしていれば、登記申請書に以下の内容を記載して法務局へ提出します。

記載を忘れると免除は受けられないので注意してください。また、登記申請書は全国の法務局窓口、または法務局ホームページから入手できますが、提出先は不動産の所在地を管轄する法務局となります。

登記申請書および記載例（法務局）
法務局・地方法務局所在地一覧（法務省）

相続登記の登録免許税の納税方法

相続した不動産の登録免許税は以下の方法で納税します。相続登記は納税後に申請するため、早めに対応しておくとよいでしょう。

現金納付

登録免許税を現金納付するときは、税務署または金融機関の窓口で納付書をもらってください。必要事項を記載したら金融機関の窓口で納税を済ませ、登記申請書に領収書を貼付して法務局へ提出します。なお、納付書を作成する場合、各項目は以下のように記入してください。

全国の税務署（国税庁）

3万円以下は収入印紙による納付

3万円以下の登録免許税であれば、収入印紙による納付が認められています。収入印紙は郵便局やコンビニエンスストアで購入できますが、法務局の販売所でも取り扱っているケースがあります。

なお、3万円超の登録免許税も収入印紙で納税できますが、法務局（地域によります）にはそれほど多くの在庫がないため、郵便局等で追加購入する場合もあります。コンビニエンスストアの在庫も券種が限られているので、登録免許税が高額になるときは郵便局で収入印紙を購入した方がよいでしょう。

また、収入印紙が複数枚になり、納付書の貼付スペースが足りなくなったときは、別紙に貼付して納付書と綴じ合わせ、納付書と別紙に契印を押印してください。

登録免許税の納税期限

登録免許税に納税期限はありませんが、固定資産税評価額をベースに税額を計算するため、固定資産評価証明書の発行年度内に納税するケースが一般的です。

なお、現在の法律では相続登記にも期限の設定がなかったため、所有者不明土地（相続登記が放置されている土地）が九州本土を上回る面積になっています。大規模災害の復興にも支障をきたすため、2024年（令和6年）4月1日以降は登記の義務化が決定しており、違反した場合は10万円以下の過料となる可能性もあります。

まとめ

登録免許税の計算は特に複雑ではないため、固定資産税評価額がわかれば自分でも計算できます。ただし、期限がないからという理由で納税や相続登記を先延ばしにすると、そのまま忘れてしまう可能性もあるので注意が必要です。

また、不動産を相続したものの、登記名義人が何代も前のご先祖様だったというケースも少なくありません。このような状況では権利関係が複雑になるため、登録免許税の納税・相続登記ともに困難になってしまうでしょう。

不動産の相続登記で問題が発生したときは、相続に強い司法書士へ相談し、早めにトラブルを解決してください。