環境への取り組み

　朝日新聞社は、2001年元日に「環境憲章」を策定。「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」と宣言しました。

　05年には4本社1支社と連結対象会社の印刷工場の計20カ所を対象に、10年度までにCO2を01年度比で10%削減する環境自主行動計画の目標を設定し、10年度には目標の2.3倍となる23%の削減率を達成しました。

　11年度からは、改正省エネ法が要請する省エネに積極的に取り組み、エネルギーの利用効率「エネルギーに関わる原単位」を年平均で1%以上削減する目標を掲げています。これからも、自ら工場やオフィスの環境負荷低減に努力することで環境への取り組みを一層強化していきます。

　報道機関として、年々深刻化する地球温暖化やプラスチックごみによる海洋汚染、再生可能エネルギーを含むエネルギー問題などについて、国内外のネットワークを生かした報道を続けています。

　また、広告、イベントなどを通じて環境の大切さや情報を積極的に発信するとともに、自ら毎年、前年度のエネルギー使用量などを「環境報告」としてまとめ、新年度の「環境行動計画書」を策定。新たな目標を設定して、省エネや紙の削減、リサイクル活動などにより、オフィスや工場での、CO2削減や環境負荷低減に努めています。

　18年11月にパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束する、「気候変動イニシアティブ」(Japan Climate Initiative)に参加しました。

◆ 2020年度の環境報告(概要)

　朝日新聞社として、自らもCO2を削減するために、社内での節電、空調エリア・生産工程の見直しなど設備の運用改善、LED化、省エネ型機器の導入など既存設備の更新を中心とする施策を推進してきました。

　18年5月からは「プリント枚数の2割削減」に取り組んでいます。プリンターから複合機への集約、大規模なレイアウト変更やフリーアドレス化などで複合機の台数削減によって、資料の印刷を必要最小限に留める意識と環境を作り、プリント枚数の削減を推進しています。

　また、輸送コース数の削減等による総輸送距離の減少、省燃費運転の励行、構内でのアイドリングストップなどで、CO2排出量の削減に努めています。古紙回収についても、ASAとの協力体制が各本支社で進んでいます。

　また積極的な環境対策として、12年3月から川崎工場で最大出力100kWの太陽光発電設備を稼働させています=写真。

◆ 2020年度の環境報道、イベント、企画

　20年度は、朝日新聞社の対外的な取り組みとして、以下の報道、イベント、企業とのタイアップ企画などを発信。環境問題に対して、企業理念である「ともに考え、ともにつくる」場を提供しています。

　

※各項目の「詳細」はPDFファイルになっています。お読みになるためには Adobe Acrobat Reader が必要です。お持ちでない方は「最新バージョンのAdobe Reader」をダウンロードして下さい。

◆ 行動計画(概要)

　朝日新聞社内では、環境に取り組む組織として、毎年4本社1支社ごとに環境委員会を設けて、毎年具体的な環境行動計画案を審議・承認、実行しています。

　主な取り組みとしては、「省エネ・地球温暖化対策」として、引き続き空調や照明を人感センサーなどで稼働時間や不要な照明を削減するほか、OA機器は節電モードに設定、複合機の効率的な共有化などを進め、クールビズの励行や、長引くコロナ禍での新たな「働き方」も模索。出社人数に見合った社内レイアウト、省スペース化、光熱費用の削減に努めていきます。

　「紙の節減」では、Web会議での資料共有や回章・書類保存の電子化など日常業務のペーパーレス化の具体策を検討、推進。プリント用紙やコピー用紙の使用量を把握し、前年度の実績を下回るように努めます。

　このほか、「一般ごみ対策」としては、Reduce(削減)、Reuse(再使用)、Recycle(再利用)という「3R」の原則を基本に、各本支社ごとに、入居ビルのルールに則った、ごみの削減、ごみの分別を徹底。リサイクル率の維持・向上を目指します。

◇「地球温暖化対策計画書」
　（東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく）

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【朝日新聞環境憲章】

〈基本理念〉
21世紀を迎えて、ますます全人類的な課題となる環境・資源問題に対し、朝日新聞社は、これまでの姿勢、取り組みをさらに強め、国民の意識を先取りした環境先進 企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める。

〈基本方針〉
1. 事業活動によって発生する様々な廃棄物などの再資源化をより一層進める。
2. エネルギー利用をさらに効率化し、環境への負荷を低減する。
3. 環境関連の諸法令や自治体条例の順守にとどまらず、これらの先を行く努力をする。
4. 社内広報や啓蒙活動を通して、社員一人ひとりの自覚を高め、日常の行動に反映させる。

　2001年1月1日