朝日新聞社は、２００１年元日に新聞業界で最初となる「環境憲章」を策定しました。

　これからも記事や広告で環境の大切さや情報を積極的に発信し、自らも工場やオフィスの環境負荷低減に努力することで環境への取り組みを一層強化していきます。

　そのために前年度の実績を検証して、環境行動計画の見直しを行っています。結果はホームページに掲載して、読者や社会に公開しています。

　１８年１１月、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束する、「気候変動イニシアティブ」（Japan Climate Initiative）に参加しました。

　朝日新聞社は地球温暖化をめぐり、家庭での給湯や冷暖房の効率的利用、自家用車の燃費といった身近で日常的な課題から、米国離脱後のパリ協定、海面上昇や生物多様性など深刻化する世界的課題まで、読者とともに考え、提言し、解決策を模索する取り組みをしています。

　自らもCO₂を削減するために、節電、空調エリア・生産工程の見直しなど設備の運用改善、基幹系システムのダウンサイジング、LED化、省エネ型空調機・コンプレッサーの導入など既存設備の更新を中心とする施策を推進しています。また積極的な環境対策として、２０１２年３月から川崎工場で最大出力１００ｋＷの太陽光発電設備を稼働させています。新聞輸送トラックの配送後の空荷を利用した異業種共同輸送の試みは、順調に拡大しています。

　環境に取り組む組織として、４本社１支社ごとに環境委員会を設けて具体的な環境行動計画案を審議しています。各本支社をまとめて全社を統括する組織として、社長が委員長をつとめる全社のＣＳＲ・環境委員会があります。

　朝日新聞社は０１年元日に新聞業界で最初となる「環境憲章」を策定し、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」と宣言しました。０５年には４本社１支社と連結対象会社の印刷工場の計２０カ所を対象に、１０年度までにCO₂を０１年度比で１０％削減する環境自主行動計画の目標を設定し、１０年度には目標の２．３倍となる２３％の削減率を達成しました。

　１１年度からは、改正省エネ法が要請する省エネに積極的に取り組み、製品生産に必要なエネルギーの利用効率「エネルギーに関わる原単位」を年平均で１％以上削減する目標を掲げています。

　１８年度の全社のエネルギー使用量は前年度比１．１％削減し、エネルギー消費原単位は２．０％減少しました。

　朝日新聞社はこれからも積極的に情報を発信し、自らも工場やオフィスの環境負荷低減に努力することで環境への取り組みを一層強化していきます。そのために前年度の実態を検証して環境行動計画の見直しを行い、結果はホームページに掲載して読者や社会に公開しています。