朝日新聞グループ人権方針

本方針の位置づけ

私たち朝日新聞グループは、言論の自由を貫き、民主国家の完成に寄与すること、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘うことを「朝日新聞綱領」で宣言し、指針としてきました。また、「つながれば、見えてくる。 ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」を私たちのパーパスとして掲げています。これらの理念を実現し、社会から信頼される企業であり続けるためには、 人権尊重がすべての事業活動の基本原則でなければなりません。「朝日新聞グループ人権方針」は、「朝日新聞綱領」のほか「朝日新聞社行動規範」「朝日新聞記者行動基準」「朝日新聞社コミュニケーションポリシー」等で定める人権に関する取り組みをまとめ、その姿勢を明確にするものです。この方針に則り、報道・コンテンツ制作・その他の事業活動におけるバリューチェーン全体で、すべての人の尊厳を守り、多様な価値観を尊重し、人権侵害を防止することを社会的責任と考え、行動します。

適用範囲

本方針は、朝日新聞グループのすべての役員と従業員（臨時雇用者、派遣社員等を含む）に適用されます。また、朝日新聞グループの事業やコンテンツの発信・提供にかかわるすべての取引関係者に対しても本方針の支持を期待し、人権尊重の取り組みを協働して推進します。

規範や法令の遵守

朝日新聞グループは、企業活動を行うそれぞれの国と地域で適用される法令を遵守するとともに、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」に規定された人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを実施します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。また、朝日新聞社は「国連グローバル・コンパクト（GC）」にも署名しており、その原則に基づく人権尊重の取り組みをグループ全体の企業活動において実践します。

重要な人権課題

朝日新聞グループは、人種、民族、性別・ジェンダー、国籍、出自、社会的地位、言語、宗教、信条、年齢、障がい、病気、性自認、性的指向、職業、政治的意見等を理由とした差別を許容しません。身体的、精神的であることを問わずいかなる形態のハラスメントも認めません。 特に、脆弱な立場に置かれることが多いマイノリティや未成年者の人権に配慮し、尊重します。
また労働者の権利を尊重し、適切な労働時間や賃金支給等健全な労働環境を整備します。結社の自由と団体交渉権を尊重し、強制労働や児童労働を認めません。
さらに、メディアグループとしての社会的責任と使命を自覚し、発信・提供するあらゆるコンテンツやサービスにおいて表現の自由を守り、プライバシーの保護と情報へのアクセシビリティに配慮します。インターネット上の様々なサービスやAI（人工知能）等新技術の利活用や開発にあたっては、不当な人権侵害につながらないよう十分配慮するとともに、健全な言論・情報空間の確立に責任ある役割を果たします。

ガバナンスと社内体制

本方針は、朝日新聞社の取締役会で承認され、必要に応じて見直し、改善していきます。

人権デュー・デリジェンス

朝日新聞グループは、当グループが引き起こす、助長する、または当グループの事業に直接関連する人権への負の影響を洗い出し、防止・軽減するために人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築します。

救済メカニズム・対応窓口

朝日新聞グループの事業活動において、人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切で公正・公平な手段により是正・救済に取り組みます。また相談窓口を設置し、寄せられた内容について適切に対処します。報告・相談をした人物に対し、そのことを理由として不利益な取り扱いや報復行為は行いません。また、匿名性の確保を徹底し、実効的な調査・是正措置をするために必要な範囲でのみ情報共有を行うことで、報告・相談に関する情報を厳重に管理していきます。

ステークホルダーとの対話

朝日新聞グループは、本方針を遵守するためステークホルダーとの誠実な対話・協議を継続し、適切に対応します。

周知浸透・教育

朝日新聞グループは、本方針の周知・浸透を図り、役員や従業員（臨時雇用者、派遣社員等を含む）に対して人権に関する教育を継続的に実施します。また朝日新聞グループの事業やコンテンツの発信・提供にかかわるすべての取引関係者に対しても、本方針への理解と実践を働きかけます。

情報開示

朝日新聞グループは、本方針に関する取り組みの状況をコーポレートサイト等で開示します。

改訂・見直し

本方針は、朝日新聞社の取締役会で承認され、必要に応じて見直し、改善していきます。2026年3月制定

人権方針の策定のねらいやポイントはこちらをご覧下さい

朝日新聞グループ、人権方針を正式決定

人権デュー・デリジェンスの取り組み

朝日新聞グループでは、人権方針に基づき、グループのバリューチェーンにおける人権課題の特定、防止、軽減に努めるとともに、是正の計画と実行、モニタリングなどを継続的に実施する人権デュー・デリジェンスに取り組みます。実施にあたっては、コンプライアンス委員会や広報部などの内部統制部門、朝日新聞社や朝日新聞出版の報道や出版物などで人権侵害が生じた場合に適切な救済を図る第三者機関「メディアと倫理委員会」などとも連携し、既存の仕組みを活用しながら段階的にプロセスの高度化を図っていきます。

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人権デュー・デリジェンスのプロセス

  1. 人権課題の
    特定・評価

    毎年実施する全社リスク調査、内部監査などで事業活動における人権課題を特定し、影響度・優先度などを評価する。また、特に人権課題が想定される事業があれば、個別にバリューチェーンを整理・分析し、課題の有無を調査する。

  2. 防止・軽減措置の
    実施

    調査などで特定した人権課題に対応し、人権への負の影響を防止・軽減する。また人権研修やコンプライアンス研修、啓発活動などを実施し、人権方針などへの理解を深め、人権尊重に関する意識の向上を図る。

  3. 実施状況を
    モニタリング

    状況を定期的にモニタリングし、防止・軽減策の実効性を確認する。人権意識の浸透状況全般については、毎年実施する「社員意識調査」や「内部統制・コンプライアンスアンケート」で調べ、結果を社内に示す。

  4. 是正・改善・
    報告・情報開示

    コーポレートサイトなどを通じて取り組み内容を適切に情報開示する。「朝日新聞社公益通報制度に関する規定」「ハラスメントの防止に関する規定」などを踏まえて、ステークホルダーが適切な救済措置を受けられる相談窓口を設置する。