プライバシーポリシー
（個人情報保護方針）

お預かりするパーソナルデータ

　当社がお預かりするパーソナルデータは、以下の種類に分けられます。

２．個人を特定できない情報 （個人関連情報）

個人にひも付かない利用履歴

　ログインしていない状態で閲覧したウェブサービスの行動履歴など、どなたのものか特定できない個人に関する情報です。個人情報保護法上、「個人関連情報」に該当します。
（例） ログインせずに利用したウェブサイトやアプリの閲覧履歴、端末ID、IPアドレス、無記名のアンケートの回答内容など

お預かりする方法

　お客様のパーソナルデータをお預かりする方法は、大きく分けて次の４パターンがあります。

４．提携する第三者から受け取る場合

　広告配信の最適化や顧客分析、サービス改善などを目的として、広告会社など外部の提携企業からパーソナルデータを受け取ることがあります。この場合、必ずお客様の同意に基づき、適切な範囲で利用します。

パーソナルデータの利用目的

　お客様からお預かりしたパーソナルデータは、以下の目的で利用します。

３．興味関心などを推定する場合

　当社がお客様の興味や関心に合うと思われる記事や広告、お知らせの配信、顧客分析などを行う際、お客様の登録情報やご利用履歴（記事の閲覧履歴やデバイス情報など）などを組み合わせ、人工知能（AI）など機械的な手法を用いて、お客様の興味・関心、人物像を推定することがあります。この場合、以下の点を順守します。

• 思想・信条や病歴など、お客様への差別や偏見、不利益を招く恐れのあることは推定しないこと。
• 16歳未満のお客様をターゲットにした、興味・関心、人物像に基づく広告配信はしないこと。

AIについては、「朝日新聞社のAIに関する考え方」もご覧ください。

仮名加工情報の共同利用

　当社は、「仮名加工情報」に加工した個人情報をグループ企業などと共同利用する場合があります。仮名加工情報とは、氏名などの項目を削除したり、規則性のない符号に置き換えたりして、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないようにした個人情報です。仮名加工情報は、共同利用者の範囲内に限って利用します。具体的な利用事例については「仮名加工情報の共同利用」をご覧ください。

匿名加工情報の提供

　当社は、個人情報を、特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した「匿名加工情報」や統計情報を作成し、提携企業などを含む第三者に提供することがあります。匿名加工情報の作成にあたっては、再識別や復元ができないよう必要な措置を講じます。作成および第三者への提供に際しては、提供項目の公表など、個人情報保護法の定めに従い、適切に取り扱います。

目的外の個人情報の取り扱い

　お客様から同意を得た場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合には、個人情報保護法に基づき例外的に提供することがありますが、報道機関として求められる倫理に基づき、個別の事情に即して必要性を十分に検討し、慎重な対応に努めます。

１．法令に基づく場合

法律や条例の規定により、個人情報を取り扱う必要がある場合。
（例） 警察の捜査協力、税務調査への対応

２．人の生命、身体、財産の保護

人の生命、身体または財産を守るために必要で、かつ本人の同意を得ることが困難な場合。
（例） 災害時の安否情報提供、急病人の家族への連絡

３．公衆衛生の向上・児童の健全育成

公衆衛生の向上や、児童の健全な育成のために特に必要で、かつ本人の同意を得ることが困難な場合。
（例） 感染症の疫学調査、児童虐待防止のための情報共有

４．国の機関などへの協力

国の機関や地方公共団体などの法令に基づく事務に協力する必要があり、本人の同意を得ることでその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
（例） 統計調査への回答

５．学術研究機関への学術研究目的での提供

学術研究機関などに対し、その機関が学術研究目的で利用するために個人情報を提供する必要があり、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合。

新聞をご購読のお客様の個人情報

　朝日新聞をご購読いただく場合、お客様の個人情報の管理は、お客様と最寄りの朝日新聞販売所（ASA）との契約に基づきます。詳しくは「ASAの個人情報取り扱いについて」をご覧ください。

特定個人情報について

　当社は、従業員等以外の特定個人情報（個人番号（マイナンバー）を含む個人情報）について、以下に掲げる事務の範囲内でのみ取得し、取り扱います。取り扱いにあたっては「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」、個人情報保護法を遵守し、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があっても以下に掲げる事務の範囲を超えて利用しません。

• 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
• 報酬、料金等の支払調書作成事務
• 不動産の使用料等の支払調書作成事務
• 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
• 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
• その他、法令に基づき作成する支払調書に関する事務

個人情報を守る取り組み（安全管理措置）

　当社は、お客様の個人情報の漏えい、紛失、毀損などを防ぐため、必要かつ適切な安全対策を講じます。個人情報は利用目的の達成に必要な期間保持し、その後は適切に廃棄します。また、個人情報を取り扱う従業員や委託先を適切に監督します。安全対策の主な内容は以下の通りです。

1. プライバシーポリシーの策定

• 個人情報を適切に取り扱うため、法令遵守やお問い合わせ窓口の設置などを定めた「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定しています。

2. 個人情報取扱いのルール整備

• 情報の取得、利用、保存、提供、消去といった段階ごとに、取扱方法や担当者の責任などを定めた社内規程を整備しています。

3. 組織的な安全管理

• 個人情報保護の責任者を設置し、法令や社内規程に違反する事態やその兆候を把握した場合の報告連絡体制を整えています。
• 個人情報の取扱い状況について、定期的な内部調査を実施しています。

4. 人的な安全管理

• 従業員に対し、個人情報の取扱いに関する定期的な研修を実施しています。
• 個人情報の秘密保持について、就業規則に定めています。

5. 物理的な安全管理

• 個人情報を取り扱う区域への入退室管理や機器の持ち込み制限を行い、権限のない者による閲覧を防止しています。
• 機器や書類の盗難・紛失を防ぐとともに、持ち運ぶ際にはデータが容易に特定できない措置を講じています。

6. 技術的な安全管理

• アクセス制御を実施し、個人情報データベースを取り扱う担当者および各担当者が取り扱う個人情報データベースの範囲を限定しています。
• 不正アクセスや不正ソフトウェアから情報システムを保護する仕組みを導入しています。
• 個人情報を取り扱うシステムの仕様や運用方法などを詳細に取り決め、新しいシステムを導入する際には、最新の知見を取り入れた審査を実施しています。詳しくは「セキュリティー体制」をご覧ください。

7. 外国における個人情報の取扱い

• お客様の一部の個人情報は、外国で保管することがあります。その場合、各国の個人情報保護制度を把握した上で、契約の締結といった安全管理措置を講じています。

お客様の個人情報に関するお手続き

　当社が保有するお客様の個人情報に関する各種お手続きについてご案内します。