小川榮太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の株式会社飛鳥新社を訴えていた裁判で、朝日新聞社の主張をほぼ認めた東京高裁判決が確定しました。本社側と、小川氏と飛鳥新社側の双方が上告の手続きを取りませんでした。

　高裁は東京地裁判決と同様に、小川氏の著書について本社が事実に基づかないと主張した15カ所のうち14カ所の名誉毀損を認定。小川氏と飛鳥新社に対し、損害賠償として200万円を支払うよう命じた地裁判決を支持していました。

●真実性は認められないとして名誉毀損と認定された主な記述は以下の通りです。

  • 「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」「『虚報』で政治をぶち壊し続ける『報道機関』の存在」
  • 「『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』」
  • 「2017年5月17日付朝日新聞朝刊掲載の加計学園についての文部科学省の記録文書に関するスクープ記事について「『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「朝日新聞は、最初から世論の誤導を狙って、『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けたのである」
  • 「加計スキャンダルは朝日新聞とＮＨＫとの幹部職員が絡む組織的な情報操作である可能性が高い」
  • 「朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく。何よりも驚くべきは、前川喜平たった一人の証言で２カ月半、加計問題を炎上させ続けたことだ」

2021年12月17日

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