週刊ポスト10月17・24日号掲載の記事「朝日新聞が官製土地買い上げ〝優遇疑惑〟で住民訴訟トラブル」の記事の見出し及び本文には、あたかも本社が固定資産税の優遇を受けたり、肩代わりを受けたりしているかのような表現がありますが、そのような事実は一切ありません。

　再開発事業は関係者の合意に基づき、適法かつ一般的な手法で進めています。本件については住民監査請求があり、6月20日付で公表された監査結果によると、固定資産税の負担などについて、不当性や違法性はないとして棄却されています。記事は本社の名誉や信用を著しく傷つけるものです。

　本社は8日、週刊ポスト編集部に対して以上の点を伝え、抗議しました。