株式会社朝日新聞社（代表取締役社長・角田克、以下「当社」）は11月20日、愛知県蒲郡市が当社の記事を無断で複製し、職員向けイントラネットで共有したことが著作権侵害にあたるとして、同市に対し損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
提訴に至る経緯
2024年7月、愛知県蒲郡市のイントラネット上で複数の新聞社の記事が無断利用されているとする内部通報が同市にあり、同月、鈴木寿明市長から当社に対して「著作権法に対する理解認識が不十分だった」と謝罪がありました。
このため当社は、同市に対して無断複製・共有の実態調査とその報告を繰り返し求めたほか、当社の記事利用サービスの契約の意向を確認してきましたが、市側の回答はありませんでした。同市は、同年10月になって、代理人弁護士を通じて著作権侵害を否定。その後も無断複製・共有の実態について報告を求めましたが、市側が拒絶していました。
このような同市の対応を受け、当社は、著作権者としての権利を守り、報道機関としての信頼性を保つため、提訴しました。
当社の主張
同市は、少なくとも、2012年12月から2024年7月までの間、当社が著作権を有する新聞記事計1684件を複製して職員向けのイントラネットに無断でアップロードし、職員間で共有させており、当該行為は、著作権法21条の複製権や、同法23条1項の公衆送信権といった当社の著作権を侵害するものであるため、当社は著作権侵害による利用料相当額等の損害として約1億4621万円の賠償を請求しました。
朝日新聞社広報部のコメント
今回の提訴は、著作権者としての権利を守り、報道機関としての信頼性を保つための措置です。愛知県蒲郡市が、朝日新聞社の記事を無断複製・共有していた行為を許容することはできません。訴訟のなかで市の責任を明らかにしてまいります。