ソーシャルメディアやウェブでの発信機会が広がり、本社社員の社外での活動がより社会に見える時代になっています。こうした環境の変化を踏まえ、現在の本社の基本的な考え方をお知らせします。

　本社は報道・言論機関として言論・表現の自由を尊び、社員が社外で行う多様な活動（寄稿、出版、講演、メディア出演、ソーシャルメディアでの発信など）を、社会との接点を広げ、ともに課題解決をめざす営みとして大切に考えてきました。社員が社外活動を通じて発信することは、本社の報道・言論機関としての価値を高めるとともに、社員一人ひとりの専門性や視野を広げ、本社での業務にも生かされてきたと考えています。

　一方で、社外活動が既存の業務と適切な調和を保ち、本社の信頼性や報道機関としての責務と両立することも重要です。長時間労働による健康被害も防がなければなりません。そのため本社では、従業員就業規則を根拠として定めた 「社外活動に関するガイドライン」（2020年制定）、その運用を定めた 「社外活動に関する手続きガイド」（2023年改定）、ならびに 「朝日新聞社ソーシャルメディアガイドライン」（2021年制定） に基づき、本人と相談しながら、複数の部署による確認を経て社外活動を進めるかどうかを判断しています。

　本社は今後も、言論・報道機関としての使命を大切にしながら、社員の多様な社外活動が社会との対話や本社での業務に生かされることをめざしてまいります。

　本社の社員に対するご依頼は以下の窓口にお願いいたします。