わたしたち朝日新聞社では、お客様からお預かりしたパーソナルデータをきちんと保護し、また利活用させていただくために、最高データ責任者（CDO）とデータ保護責任者（DPO）を役員の中から一人ずつ選び、全社的な方針を定める権限を与えています。CDOはパーソナルデータの利活用についての方針を決める役割、DPOはその方針が法令や社内規定に違反していないかをチェックする役割を担っています。CDOの下にはビジネス・ディベロップメントチーム、DPOの下には個人情報保護チームを事務局として置いています。
パーソナルデータを取得したうえで新たな企画・ビジネスに取り組もうとするときなどは、事前にCDOとDPOによる個人情報利活用審査を受け、承認を得るという仕組みを導入しています。また、個人情報保護チームはDPOの指揮のもとで、社内のパーソナルデータの管理体制をチェックし、必要に応じて各部門の責任者に是正を求めるようにしています。
利活用と保護双方に責任者を選任
なぜプライバシーポータルを作ったのか
私たちは、プライバシーポリシーの守備範囲をウェブの閲覧情報など幅広いパーソナルデータまで広げ、その利用方法やガバナンス体制に関するご説明をより分かりやすいものにするため、2026年4月、関連するコンテンツを集約した「プライバシーポータル」を作りました。
プライバシーポータルを作るにあたり、独善的にならないよう、外部の有識者で構成する「プライバシーポータル諮問委員会」を設置し、進むべき方向性を議論していただきました。諮問委員会の委員は以下の通りです。
朝日新聞社プライバシーポータル諮問委員会
- 委員長宍戸 常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 委員江藤 祥平一橋大学大学院法学研究科教授
- 委員木村 たま代主婦連合会常任幹事
- 委員岡田 淳森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士
- 社内委員宮田 喜好朝日新聞社取締役・データ保護責任者（DPO）
※敬称略。肩書は2026年1月当時
2024年8月から2026年1月までに計3回の諮問委員会を開催しました。委員からは「データを守るところと利活用するところを見極め、適切にバランスをとることが必要」「パーソナルデータの取り扱いについてユーザーが何に同意し、どのように活用されるか、明確にすることが大切」といったご意見をいただき、プライバシーポータルの土台となる考え方として取り入れてきました。
宍戸委員長のコメント
データ利活用やDXの本質は、ガバナンスにあります。単なる思い込みや懸念を言語化し、徹底的な議論を経てルールとして実践に落とし込むことが何より重要です。今回、我々外部の委員が『触媒』となり、ポータル構築を通じて社内の真剣な議論と相互理解が深まりました。これこそが最大の成果であり、目的は十二分に達成されたと考えます。今後、この体制がさらに高度化していくことを期待しています。
私たちは今後も、社会の変化や法令改正などの動きに合わせ、プライバシーポータルをアップデートしてまいります。