報道と事業、その担い手の多様性を確保することを目指し、わたしたちは2020年4月に朝日新聞社ジェンダー平等宣言を発表しました。その目標のひとつである「女性管理職比率を12%から少なくとも倍増」の早期達成に向け、社長に対する助言役である再成長アドバイザーの法政大学経営大学院教授・高田朝子氏の監修のもと、女性リーダー育成のための「朝日新聞社ジェンダー平等宣言＋（プラス）」をここに策定し、取り組んでいきます。
１．女性リーダー育成のための新しい指標
ジェンダー平等宣言は「女性管理職比率の倍増」を掲げました。しかし、社内で女性登用の取り組みを進める中で、男性中心の社内風土やロールモデルの少なさなど多くの課題が明らかになりました。「朝日新聞社ジェンダー平等宣言＋（プラス）」は、次世代の女性リーダーを育成し、より多くの女性が社内の意思決定や情報共有の場に参画できるようにするため、２つの数値目標と３つの指標、そしてアクションプランを掲げます。計画期間は2022年10月から2025年３月までとし、定期的に進捗を検証し、公表します。
■ジェンダー平等宣言をより具体化させた「マイクロ数値目標」
目標１．女性のいない会議をつくらない
目標２．部門別に女性登用の数値目標を設けて達成する
■社内の男女格差を可視化する「見える化指標」
指標１．全社の部門をまたぐ会議の参加者の女性比率
指標２．部門別・職位別の女性比率
指標３．年収の男女比較
２．目標達成のためのアクションプラン
■2022.10～ 社内の意思決定や情報共有の場にもっと女性が参画できるよう、会議のあり方の改革に取り組みます。
■2022.11～ 高田朝子教授による社員向けの講演会や勉強会を実施し、社内の意識改革と女性社員のネットワーキングにつなげます。
■2022.11～ 「女性登用」に関する社員意識調査を実施します。
■2022.12～ 若手社員が役員や管理職の仕事を実地に学ぶシャドーイング研修を導入します。
■2023. 4～ 管理職の業績評価で女性リーダー育成など多様性確保への貢献を評価対象にします。管理職登用基準を明確化します。
《参考》これまでの取り組み
2015年度 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
2016年度 国際女性デーを中心とする報道キャンペーン「Dear Girls」開始
2017年度 ジェンダーガイドブック改訂
2020年度 次世代リーダー研修参加者の半数を女性に
2020年４月 朝日新聞社ジェンダー平等宣言を公表
2020年７月 役員の女性比率を３割以上にすることを目指す30％Club Japanに加盟
2020年11月 報道キャンペーン「Dear Girls」を「Think Gender」へ改称
2021年４月 職能資格基準にWLBの項目を追加、全社ジェンダープロジェクト発足
2021年６月 国連グローバルコンパクト「リーダーズサミット2021」のセッション「Gender equality as a key to well-being : Japan's challenge」に登壇
2021年７月 全役員にアンコンシャスバイアス研修を実施
2022年４月 男性育休取得率100％の数値目標を策定
2022年７月 Google Women Will リーダーシップ研修を実施
