朝日新聞社ジェンダー平等宣言

 すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)。その17の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。

  1. 朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。
  2. 国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。
  3. 朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約12%から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。
  4. ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。
  5. ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。
  6. 宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長
中村 史郎

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2022-10-17

朝日新聞社ジェンダー平等宣言+(プラス)

 報道と事業、その担い手の多様性確保を目指す朝日新聞社ジェンダー平等宣言の目標のひとつである「女性管理職比率を12%から少なくとも倍増」の早期達成に向け、社長に対する助言役である再成長アドバイザーの法政大学経営大学院教授・高田朝子氏の監修のもと、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言+(プラス)」をここに策定し、取り組みます。次世代の女性リーダーを育成し、より多くの女性が社内の意思決定や情報共有の場に参画できるようにするため、2つの数値目標と3つの指標、そしてアクションプランを掲げます。計画期間は2022年10月から2025年3月までとし、定期的に進捗を検証し、公表します。


2022-05-06

報じる側も 当事者として 朝日新聞社ジェンダー平等宣言2年

 報道や各種事業、組織などにおけるジェンダーバランスを見直し、ジェンダー平等を進めていこうと、朝日新聞社は2020年4月に「ジェンダー平等宣言」を発表しました。2年目の歩みを報告します。

「男社会」のメディア その変革の先頭に (代表取締役社長・中村史郎)

 「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表して2年余り。少しずつですが、私たちは変化を実感しています。

 宣言のきっかけは、ジェンダー格差の問題を現場で取材してきた記者たちの危機感でした。この問題を報じるなら、私たち自身が足元を見つめ直す必要があるのではないか。多様性を実現するため、私たちは報道と事業、働き方に関する四つの指標を掲げました。

 そのうち、「ひと」欄の登場者、朝日地球会議の登壇者の目標は2年続けて達成し、初年度に4割強だった女性比率がほぼ5割になりました。編集の現場では記事の見出しや写真がジェンダー格差を助長しないか、目配りする姿勢が浸透してきています。

 一方、働き方に関する指標の達成はまだまだです。男性社員の育休取得率は20年度が約12%で前年を下回りました。理由を調べたところ、職場の雰囲気などに問題があることがわかりました。育休を取った男性とその上司が体験を語る催しを社内で開き、育休が取りやすい環境づくりを強く呼びかけました。結果として、21年度の取得率は30%を超えました。

 もちろん、これで満足してはいません。改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行され、育休取得の意思確認などが義務化されました。私たちも独自の特別休暇制度を整え、22年度は男性社員による育休(2週間以上)の取得率100%を目指します。

 女性登用も道半ばです。4月現在の管理職と専門職に占める女性の割合は14.2%で、40代以上の社員の女性比率と等しくなりました。それでも意思決定の場に女性が圧倒的に少ない現状に変わりはありません。ジェンダーへの対応や女性リーダーの育成などについて、社外の専門家の助言も得ながら、取り組みを加速させます。

 日本のジェンダーギャップ指数が低迷する責任の一端はメディアにもあります。長年「男社会」とされてきたメディアの変革は待ったなし。私たちは、その先頭に立ちたいと思います。

2021年度に実施した主な取り組み

  • 多様な働き方を支援する人事評価制度を導入
  • 識者を招いて記者サロンを開催
  • 男性育休を促進する社内イベントを開催
  • 特集記事をまとめた電子冊子を読者に贈呈
  • 大学や企業と連携してシンポジウムを開催

2020-04-01

「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表

 朝日新聞社は2020年4月1日、持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標のひとつである「ジェンダー平等の実現」に向け、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表しました。

 私たちはこれまで、2016年に女性プロジェクトをスタートさせ、グループ内の部門間連携をはかりながら、女性の多様な生き方に寄り添い、情報発信や活動を続けてきました。2017年からは現場の記者の提案が発端となって、毎年3月8日の国際女性デーを中心に「男女格差」について集中的に報道しています。

 2019年12月、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ(男女格差)指数」で、日本が過去最悪の153カ国中121位になりました。女性活躍推進のために、メディアの果たす役割はきわめて大きいことが指摘されています。私たちは、責任あるメディア企業として自ら目標を掲げ、この課題に取り組んでいきます。


2020-07-30

ジェンダー平等の実現に向け、朝日新聞社は「30% Club Japan」に加盟しました

 株式会社朝日新聞社は、2020年7月30日、「30% Club Japan」のメディアグループに加盟しました。私たちは4月1日に「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表し、コンテンツとその作り手における男女格差の解消を目標に掲げています。新聞社としては初めて、「30% Club Japan」に参画することによって、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

 「30% Club」は2010年に英国で創設された、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30% Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、 金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30%にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れていきます。

 世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位でした。企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、 多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しています。2020年4月1日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12%から倍増させること、 男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30% Club Japan」への参画に伴い、 役員に占める女性の割合(※)についても、2030年までに現在の17.24%から30%に向上させることを目指します。

※役員(取締役+監査役)13人(うち女性2人)+執行役員16人(同3人)=29(同5人)。 数字は2020年6月末時点


ジェンダーを超えて、誰もが自分らしく生きられる未来を創る