朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌、デジタルメディアなどの報道で名誉棄損、プライバシー侵害などの人権侵害が認められると判断した場合、適切な救済を図るよう求める第三者機関です。社外の学識経験者や法律家など5人の委員で構成。担当部門などと当事者の間で解決できなかった「訴え」について、独自に関係者の聴き取りや調査を行い、審理のうえで結論を「見解」としてまとめます。見解は発行紙誌上やデジタルで公開することができます。
インターネットやSNSの普及に伴い、人権やプライバシーに対する社会の意識が高まり、対応を求められるケースも多様化しています。2001年に設けた「報道と人権委員会」の態勢を拡充し、22年4月に新たな委員会として立ち上げました。
委員会のもうひとつの役割は提言機能です。デジタル時代にあって、報道機関の存在意義が問われ、記者倫理に注がれる目も厳しくなっています。委員の多様な知見を踏まえて提言してもらいます。